南島原市議会 2007-12-11
12月11日－05号
平成１９年 １２月 定例会（第４回）第5日 12月11日（火曜日）出席議員（29名） １番 吉田幸一郎君 16番 高木和惠君 ２番 隈部和久君 17番 松本政博君 ３番 白髭貞俊君 18番 隈部政博君 ４番 林田久富君 19番 吉岡 巖君 ５番 岩永和昭君 20番 浦田 正君 ６番 松永忠次君 21番 山本芳文君 ７番 小嶋光明君 22番 草柳寛衛君 ８番 黒岩英雄君 23番 梶原重利君 10番 渡邉昇治君 24番 柴田恭成君 11番 中村一三君 25番 宮崎義彰君 12番 本田龍一君 26番 立石敏彦君 13番 中村久幸君 27番 桑原幸治君 14番 平石和則君 28番 渡部清親君 15番 下田利春君 29番 川田典秀君 30番 日向義忠君欠席議員（１名） ９番 井上末喜君説明のため出席した者の職氏名 市長 松島世佳君 副市長 元山芳晴君 （午前中欠席） 副市長 岩本公明君 教育長 菅 弘賢君 総務部長 林田和男君
深江総合支所長 永石輝邦君
企画振興部長 山口重利君
布津総合支所長 平川忠昭君
市民生活部長 山平 進君
有家総合支所長 石橋忠利君
福祉保健部長 林田謙一君
西有家総合支所長 山崎幸成君
農林水産部長 田口敏之君
北有馬総合支所長 川島進一君 建設部長 日向勇次君
南有馬総合支所長 七條和久君 水道部長 松尾政光君
口之津総合支所長 本多二郎君
会計管理者 橋本文典君
加津佐総合支所長 森川重利君 教育次長 井口敬次君 衛生局長 蒲川久壽君
農業委員会事務局長 藤田信一郎君
行革担当理事 貞方 学君
監査委員事務局長 吉田 猛君 総務部理事兼財政課長 黒崎 勇君
議会事務局出席者 局長 中村博史君 書記 吉岡和紀君 書記 寺山英代君第４回
定例会議事日程 第５号 平成19年12月11日（火）午前10時開議日程第１
市政一般質問 （議案質疑）日程第２ 議案第83号
指定管理者の指定について（
南島原市立北有馬田平保育所）日程第３ 議案第69号
南島原市企業等設置奨励条例の全部を改正する条例について日程第４ 議案第70号 南島原市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について日程第５ 議案第71号
南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について日程第６ 議案第72号
南島原市税条例の一部を改正する条例について日程第７ 議案第73号
南島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について日程第８ 議案第74号
南島原市営住宅管理条例の一部を改正する条例について日程第９ 議案第75号 南島原市
特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例について日程第10 議案第76号 長崎県
市町村総合事務組合を組織する
地方公共団体の数の増加及び規約の一部を変更する規約について日程第11 議案第77号 長崎県
市町村土地開発公社の解散について日程第12 議案第78号 南島原市
総合計画基本構想の策定について日程第13 議案第79号
指定管理者の指定について（南島原市深江ふれあいの家）日程第14 議案第80号
指定管理者の指定について（南島原市
加津佐総合福祉センター）日程第15 議案第81号
指定管理者の指定について （南島原市
布津デイサービスセンター外２施設）日程第16 議案第82号
指定管理者の指定について （南島原市
有家老人福祉センター外３施設）日程第17 議案第84号
指定管理者の指定について（南島原市
布津福祉センター）日程第18 議案第85号
指定管理者の指定について （南島原市加津佐Ｂ＆
Ｇ海洋センター外４施設）日程第19 議案第86号
土地改良事業施行に伴う字の区域変更について （坂下地区・１工区）日程第20 議案第87号
土地改良事業施行に伴う字の区域変更について （坂下地区・２工区）日程第21 議案第88号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について （県施設分）日程第22 議案第89号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について （市施設分）日程第23 議案第90号 損害賠償の額の決定について日程第24 議案第91号 財産の取得について（
小学校パソコン一式）日程第25 議案第92号 財産の取得について（
中学校パソコン一式）日程第26 議案第93号 平成19年度南島原市
一般会計補正予算（第４号）日程第27 議案第94号 平成19年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）日程第28 議案第95号 平成19年度南島原市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）日程第29 議案第96号 平成19年度南島原市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）日程第30 認定第２号 平成18年度南島原市
一般会計歳入歳出決算の認定について日程第31 認定第３号 平成18年度南島原市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第32 認定第４号 平成18年度南島原市
老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第33 認定第５号 平成18年度南島原市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第34 認定第６号 平成18年度南島原市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第35 認定第７号 平成18年度南島原市
宅地開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について （提案
理由説明～議案質疑）日程第36 議案第97号
公有水面埋立免許出願に係る意見について日程第37 議案第98号
深江漁港地域基盤整備工事請負契約の変更について日程第38 議案第99号
布津漁港海岸保全工事請負契約の変更について日程第39 議案第100号 くちのつ
水処理センター増設工事（２期土木）請負契約の締結について日程第40 各
議案委員会付託について （
委員会付託省略～採決）日程第41 諮問第６号
人権擁護委員候補者の推薦について 午前10時00分 開議
○議長（日向義忠君） ただいまの出席議員数は29名であります。井上末喜議員より欠席の届けがあっております。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。 日程第1、これより一般質問を行います。 6番、
松永忠次議員の質問を許します。 元山副市長が欠席ですので、お伝えいたします。 6番、松永議員。
◆６番（松永忠次君） （登壇） おはようございます。本年、最後の一般質問者となりました松永忠次です。よろしくお願いします。ただいま発言の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。 今回は、3項目について質問をいたしますが、その前に、2007年もあと20日で終わろうとしております。合併して、はや1年8カ月が過ぎようとしておりますが、この南島原においても、国の三位一体の改革に伴い、地方財源は、ひしひしとわれわれ市民に対し、重税となって市民に大きくのしかかってきております。 来年こそは、松島市政のもとで掲げられたマニフェストを実行され、明るい希望の持てる南島原市にしてもらいたいと思います。 それでは、一般質問に入ります。 まず第1に、
南島原市男女共同参画計画についてであります。 この
男女共同参画計画は、
総合計画案の中で、具体的な方向性としては、男女の人権尊重、社会における制度及び慣行の見直し、政策等の立案段階での共同参画、家庭生活における男女共同の推進を明記してありますが、この男女平等、社会理念はあるが、現社会では、母子福祉、
母子手当等はある程度充実していると思います。 でも、父子福祉、父子手当がないのは、私は疑問だと思います。せめて、全国で初めてではないですけれども、南島原市において、父子手当の新設は考えられないのか、市長の答弁を求めます。 次に、行政改革について質問をいたします。 市当局は、再建団体にならないために、何をどうしようと思われているのか、また、今の実態はどうなのか、お伺いしたいと思います。 また、その他いろいろと質問事項に載せておりましたが、自席にて質問をいたします。 次に、教育行政について質問をいたします。 先般、9月定例会において、
加津佐中学校の給食問題、並びに野田小学校のトイレ等の改修問題に対し、早急な実施予算を計上されていただき、まことにありがとうございます。謹んでお礼を申し上げます。 議員たるものは、この一般質問の中で実施・実現できることは、議員として、また、子供たちにとっても大変喜ばしいことであります。本当にありがとうございました。 われわれ文教委員7名は、市教の方々、また、教育次長及び教育長には、前期、後期と全南島原市の33校の小中学校を10日間の日程で視察を行いました。本当にお疲れさまでした。 加津佐町から深江町までの旧町時代の教育に対する取り組み方の温度差が一層明確化し、また、各学校の問題・要望等も含め、いろんな問題が山積しておりました。 その中で、今回取り上げたいのは、
少子化問題等が進み、複式学級の実態、少子化のための学校統合問題、また、耐震調査等の問題が浮き彫りになったのも事実であります。市当局は、どのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。 また、旧
口之津小学校の旧3小学校等の再利用方法または売却の考えがあるのか、お伺いしたいと思います。 以上で、壇上からの質問は終わり、あとは自席にて再質問をいたしますので、理事者側の明確な答弁をよろしくお願いいたします。（降壇）
○議長（日向義忠君） これより答弁を求めます。市長。
◎市長（松島世佳君） （登壇）
松永忠次議員のご質問にお答えいたします。 最初に、父子手当の新設の考えはないかとのお尋ねですが、まず、本市の
男女共同参画計画についてご説明をいたします。
南島原市男女共同参画計画の策定は、少子高齢化の急速な進展や社会情勢など大きく変化してきており、将来豊かで活力ある社会を築くためには、男女が同じ立場に立って、家庭、学校、地域、政策決定の場など、あらゆる分野に平等に参画し、ともに社会の発展を支えていくような
男女共同参画社会の実現を目的としているところでございます。 平成18年7月に、南島原市
男女共同参画推進懇話会を設置いたしまして、同懇話会において検討を重ねながら、19年10月には、
南島原市男女共同参画計画原案をまとめていただき、19年11月1日から30日まで
南島原市男女共同参画計画のパブリック・コメントを実施いたしました。なお、
南島原市男女共同参画計画は、平成20年3月までに策定してまいりたいと考えております。 そこで、父子の手当の新設についてですが、議員ご指摘のとおり、母子家庭の場合には、生活安定への手当支給や医療費助成に伴う
経済的軽減策が国・県の制度にあり、これにより市も支援を実施いたしております。 しかし、母子家庭であっても一定の所得があれば支援の制限があり、母子家庭であることのみをもって支援の適用があるとは言えません。また、国において、母子家庭の母の自立のため、就業支援策に重点が置かれた方向が示されております。 ご指摘のとおり、父子家庭には、母子家庭のような経済的支援の制度は、国・県にはなく、当然、市にもありませんが、今後、国や県の動向を見ながら、市も検討してまいりたいと存じます。 次に、行政改革に関し、再建団体にならないために何をしようとしているのか、今の実態はどうかとのお尋ねですが、議員ご承知のとおり、
赤字再建団体への転落を回避するため、平成18年度を行革元年と位置づけ、
行政改革大綱及び
集中改革プランを策定し、不退転の決意を持って着実な行政改革の推進に向け、取り組みを始めたところでございます。 具体的には、広報紙の5月号で住民の皆様にもお知らせしたとおり、一つ、人件費の大幅な削減、二つ、事務事業の見直しによる経常的な経費の削減、三つ、民間でできることは民間に任せる、四つ、公債費すなわち借金の支払いの大幅な削減、以上4項目を主な
取り組み内容として行政改革を推進いたしております。 議員お尋ねの現在の実態、取り組みの進捗状況でございますが、項目が多岐にわたりますので、主なものについてご説明いたします。 まず、人件費の削減につきましては、平成18年度末の退職者補充を大幅に抑えることで、職員数を14人削減いたしました。この退職者不補充により、職員数の削減につきましては、今後ともこの方針を堅持し、27年度末までに160人を削減してまいる所存でございます。 次に、公営施設の民営化についての取り組みでございます。本日の全員協議会でもご説明をすることにしております。 先日の幼児教育と経営の
あり方検討委員会及び
市立養護老人ホームの経営の
あり方検討委員会から、それぞれいただきました答申を踏まえ、市立保育所4施設、市立幼稚園2施設、市立の
養護老人ホーム2施設を21年ないし22年度までに民間移譲していく、そのような基本的な考え方を取りまとめたところでございます。 今後は、この基本的な考え方を踏まえ、遅くても3月までには市としての最終方針を固めてまいりたいと存じます。 以上のほかには、今年度からカイゼンピックを実施し、職員の自発的な取り組みによって経常経費の削減を進めておりますし、18年度における10億円に上る市債の繰上げ償還、20年度予算から予算要求時における
マイナスシーリングを導入するなど、財政構造の改革にも積極的に取り組んでいるところでございます。 なお、本年3月に策定した
財政健全化計画を、今回、見直した結果、もう一歩踏み込んだ歳出削減が必要となってまいりました。 今、ご説明をした取り組みだけでは、どうしても単年度ごとの赤字が解消できないという事実を突きつけられたわけでございます。 よって、今議会の冒頭のあいさつ、本田議員への答弁でも表明したとおり、市長給与の10％カット、副市長及び教育長給与の5％カット、
管理職手当の10％カット、将来的には一般職給与についても10％カットを予定するなど、従来なら聖域と言われた部分まで、今回、思い切って踏み込んだところでございます。 私からの答弁は以上でございます。（降壇）
○議長（日向義忠君） 教育長。
◎教育長（菅弘賢君） （登壇）
松永忠次議員のご質問にお答えを申し上げます。 現在ある小中学校の統合の考え方はというお尋ねでございますけれども、現在、既に13の小学校に複式学級がございます。学級数で数えますと24学級であります。また、今後5年間で700名を超える児童・生徒数が減少いたします。 併せて、校舎の耐震調査、補強工事等の財政面を考えます時、将来的には、学校の統廃合を進めざるを得ないと認識いたしております。 これから学校統廃合に係る
検討委員会を立ち上げ、児童・生徒の学習の場としてふさわしい環境づくりを、地域の方々の声をお聞きしながら検討してまいらなければなりません。現在、委員会内で基礎資料の作成に取りかかっております。 次に、小中学校の統合と耐震工事を含めたところのお尋ねでございますが、現在のところ、統廃合と耐震事業の同時の推進は大変難しい状況にございます。 統廃合を行いますには、市全域を見極めた計画策定が必要であり、同時に、地域の方々、保護者の皆様方の理解を得なければなりませんので、それ相当の期間を要するものと考えます。 また、学校施設の耐震化につきましては、児童・職員の安全を守る上でも、また、災害時における地域住民の避難場所となっていることなどを考えますと、しかるべく早急に取りかからなければなりません。国や県からの指導を受け、今年度、
耐震優先度調査を実施したところでございます。 このような
理由で
耐震化事業を先行させながら、併せて統廃合の計画を立てることになろうかと思っております。 次に、旧校舎の利用法についてのお尋ねですが、口之津第一、第二、第三小学校の利活用につきましては、今年10月、
教育財産活用内部検討委員会を立ち上げ、第1回の
検討委員会を開催いたしました。今後、委員会の開催を重ね、利活用について方向性を示していただくことにいたしております。 以上で答弁を終わらせていただきます。（降壇）
○議長（日向義忠君） 6番、松永議員。
◆６番（松永忠次君） 今から再質問いたしますが、まず最初に、この
男女共同参画、この中の文章が、「社会における制度及び慣行の見直し」というのは、男女平等と思うんですよね。そういう言い方をやっていると思うんですが、この中で、国・県がないからやれないと、そういう答弁で理解していいんですか。
○議長（日向義忠君） 市長。
◎市長（松島世佳君） 国・県がないからできないのではなくて、国・県の動向を見据えた上で、前段で私も見解を述べておりますが、必ずしも父子手当が必要という認識自体、私自身持っておりません、今の段階で。むしろ、「男よ、しっかりしろ」と私は言いたいと、そういうことでございます。
○議長（日向義忠君） 6番、松永議員。
◆６番（松永忠次君） 私は今、全国にあるかないか調べたんですよ。はっきり言って、私が言いたいことは、
女性－－母子、これには、現段階、今、先ほど所得の上限がありまして、高所得者には一部負担という感じであるんですが、児童一人当たりに4万1,000円女性の方にいっていると。男性負担はゼロ円ですよね。 私の知っているところというか、知人なんですが、奥さんが病気で亡くなられて、子供さん4人抱えておると、そういう家庭が現にあるんですよ、この南島原でも。 現に、私が父子というのを何で思ったかというと、南島原は父子家庭が平成18年に99人おられるんですね。19年4月現在で104名おられるんですよ。これ、大きい問題だと思うんですが、「男はしっかりしろ」と言っても、生活していかなければいけないんですよ、皆さんですね。またこがんなければ、税金も払わにゃいかんと、皆さん、今度はいろんな……ね。思いませんか。私はそう市長にお願いしたいと思います。 住みよいまちだと、そういうことをしょっちゅう、私は市長からそういうお話を聞いていますが、住みにくいまちとしか、今、思えんとですね。現に、104名のお父さんで子供さんを抱えておられる家庭のことを考えれば、4万とは言いません。2万でも結構と思うんですが、そういう全然前向きな思考はありませんか。ちょっとお聞きしたいんですが。
○議長（日向義忠君） 市長。
◎市長（松島世佳君） 母子家庭にも所得の制限というのがございまして、一定の所得のある方は、そういう
母子手当等はないと、こういうことでございますので、実態、その他がどういうふうになっているのか調査はしてみたいと思いますが、答弁を申し上げましたとおり、国・県の動向を見ながら、私どもも検討していきたいと、こういうように思っております。
○議長（日向義忠君） 6番、松永議員。
◆６番（松永忠次君） 一応、動向よりも前向きに、それはやってもらわないかんと思うんです。その中に、南島原は県・国の方に動向を求めているんですか。県の方に要望されていますか。
○議長（日向義忠君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（林田謙一君） 私、担当部局の方から、お答えをいたします。 まず、母子手当、母子に関する手当が充実しているけれども、というふうなお話がありましたが。最近の新聞等の関係で、国の方で論議をされている新聞等で結構躍っていますけれども、この母子に関する
児童扶養手当については、減額の方向にしようか、あるいは、そのままでいこうか、今、議論が国の方でなされているところでございます。一部削減をしようとかという、そういう議論が、現在、なされている状況でございます。 しかし、これに対しましては、母子に対しても、母子ともに元気であれば、就業支援をしようとか、そういうもので推進をしていこうというふうなことで、結構、母子の扶養手当にも厳しい状況が、今現在出てきている状況でございます。 それが盛んに議論をされていて、私もマスコミ等で知る限りですけれども、そういうものが11月あるいは12月、先日も載っていましたね。そういうふうな形で、今、与党の作業チームで検討しているというふうなことが載っておりました。 ですから、そういう母子の扶養手当についても厳しい状況の中で、松永議員がおっしゃるように、父子の関係の方もそういうふうなことで大変ご苦労されている方もいらっしゃると思います。そういうものが、やはり国全体あるいは県でそういう議論がなされていけば、それについて、やはり市も当然考えていかなければいけないと、そこら辺のところまで、まだ議論が高まってないというふうな感じがしております。 ですから、そういう中で考えていかなければならないというふうなことを、市長の答弁の中で答弁をされたというふうなことでございます。ご理解をよろしくお願いします。
○議長（日向義忠君） 6番、松永議員。
◆６番（松永忠次君） これ福祉部長で結構です。南島原市が、県の方に、要望として一人親家族というのを申請されていると思うんですが、これは返答はあっているんですか。要望を出しておられると思いますので、第23号議案の中の新規事業という感じで県の方に出されると思いますが、この答申は出ておりますか。ちょっと、すみません。
○議長（日向義忠君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（林田謙一君） まだ、そこら辺のところまで議論は詰められておりません。ただ、一人親世帯に対する支援というものは、別に、日常生活の支援とかそういうものが考えてありますし、現在そういうものが進められておるというふうなことでございます。 ただ、これにつきましては、母子寡婦会とかというもののそういう福祉の団体が中心になって、そういう日常支援をやっていこうと、あるいはそういう方にお願いをしようというふうな、県の方向が示されております。そういうことでございます。
○議長（日向義忠君） 6番、松永議員。
◆６番（松永忠次君） 財政は大変厳しいと思うんですが、その辺も考慮して、父子……笑っとらすかもしれませんが、来年、再来年、もしかしたら、どこにわが身があるかわからないですよね。自分じゃなくて、子供さんが。だから、その辺も考慮して、ともかく南島原市は住みよいまち、保護の効いているまち、そういう
キャッチフレーズで謳わなければいけないですよ。大体、総合計画に対しても、そう思うんですが。これはそれで終わりたいんですが、次に移ります。 2番目の行政改革についてですが、一応、貞方さんに、お聞きしたいんですが。私の資料では、総合計画について、基本理念は、「南向きに生きよう！緑とぬくもりのある
感動創造産地」というのが、今年は、「みんなが主役、市民行動のまちづくり」という方向に転換しているんですが、これは、基本理念というのは、ころころ変わるんですか。
○議長（日向義忠君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（山口重利君） 基本理念の
新市建設計画と総合計画で基本理念の
キャッチフレーズといいますか、その文言が変わっているということですけれども。基本的に、変わっているというか、
新市建設計画を作成されて、そして、その基本的な理念、理念というのは、1ページぐらい書いてありますけれども、
新市建設計画で求められた、掲げられた理念というのは、すべて引き継いでおります。そして、若干の文言が変わった協働という部分が、
新市建設計画を作られた時期から、今、合併をして、そして財政の話とかいろいろ出ております。そういった部分の中で、どうしても協働という部分を前面に押し出していかないと、なかなか今後のまちづくりとして、できにくいというようなことで、変わるという部分については、当然、審議会でも協議をしていただきました。そしてそういった部分についての、いろいろなお話もあるということで、内部でも協議をいたしまして、最終的には、市長の判断の中で、一言一句変えられないということはないであろうと、当然、趣旨は全部引き継いでいるのかということの中で、引き継いでいますということで、そういった結果で、総合計画における理念というものを決定させていただいた次第でございます。
○議長（日向義忠君） 6番、松永議員。
◆６番（松永忠次君） 今の説明わかりました。でも、われわれも、資料をもらって、ころころ基本理念が変わってもらったら、議員も市民も、これは納得せんですよ。やっぱり事前に、「こう変えます」というぐらいの説明責任が、やさしい説明責任があっていいのではないかと私は思いますが、よろしくお願いします。 次にいきますが、先ほど行政改革の取り組みについて、職員の給料の手当を削減しますとか、ありました。でも、これは今回は、市長さんの10％、副市長さんたちの5％ですね、教育長さんもですかね。……ということは、－－すれば、私たちも、せんばいかんと、私、思うんですね。議員もですね。われわれに「私たちもするけん、あんたたちもしてくれんか、こんなに厳しいから」というぐらいの、やっぱり執行部とわれわれも、南島原市5万4,000人の代表なんですよ。職員も24年から削減される。それを考えれば、市長はよか顔作って……私どもは……。「あん議員たちは30人もおるとじゃんば、今度は24人にしゅうかい」という声が出てくると思うんですよ。やっぱり共同体、今ここにある、市民と議員と共同のまちづくりをしなきゃいけないと思えばですね。市長はもうちょっと思えば、議員に対して説明責任があってよかと思うとですけど。どう思われますか。
○議長（日向義忠君） 市長。
◎市長（松島世佳君） 結局、議員の職責と執行、理事者側の職責というのは、基本的には全く別の認識で私は立っております。 だから、今、その議論するにも恥ずかしいというような、そうであれば、まだこれは来年度から何をどうしたいのか、自分でしたいのであれば、そうしなきゃ、議員として、立場で。「私たちがしますから、あなたたちもしてください」というのは、執行者の立場として、議員の皆さん方、まさに独立した機関の一つである議会に向かってわれわれが言えるのはちょっとどうかなと、私はそういうような認識を持っております。
○議長（日向義忠君） 6番、松永議員。
◆６番（松永忠次君） 認識がまず違うんですね、市長と私は。本当に困っとるでしょ、市民の皆さんは。今から重税になれば、もっと今度、上がりますよ。健康保険料も上がっているでしょう、皆さん。払いきらん者が幾らおらすですか、この南島原で。まだ回収しいきらんでしょう、4億6,000万、滞納があるでしょう。
市民生活部長お願いします。
○議長（日向義忠君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山平進君） 確かに滞納がございます。詳しいことは決算特別委員会で、詳細については説明したいと思います。
○議長（日向義忠君） 6番、松永議員。
◆６番（松永忠次君） 市長、こんなにあるんですよ、皆さん。だから、市長の10％、5％、これはいいと思います。私たちにも5％でも10％でもよかと思うんですよ。してくれないかと。夕張市は職員の半分になっておると。行革担当の説明は、「夕張みたいなことになりますよ」と、南島原は、今のようにしとけばと。そうでしょう。 それならわれわれも、一緒んごとしてよかと思とっとですよ。（発言する者あり）だから一緒に協働をしようと、あなたたちは言うとっとですよ。何ば言いよっとかって、あなたが何ば言いよっとですか。おれたちは、みんなで南島原をよくしようと、そしてみんなでしようと言っているんですよ、市長。そがんこと言わんでくださいよ。 行革の中でも、そういう面もあるし、残業も大分減ってはおりますね。18年度は1億3,000万の残業がありました。1億3,010万8,322円、これ残業だけですね。19年度は5,659万円、大分減っているな……と思えば、これ4月から10月だから、結局は1億ぐらいの残業手当が今回も支給されると。 確認です。行革担当、そうでしょうか。
○議長（日向義忠君） 総務部長。
◎総務部長（林田和男君） 10月末現在で、昨年の実績と同等ということで進んでまいってきておりますので、おっしゃるとおり、若干安くなるか、まだ先のことですから分かりませんが、19年度決算につきましては、18年度と余り差異はないかも分かりませんというような見通しを立てております。
○議長（日向義忠君） 6番、松永議員。
◆６番（松永忠次君） 極力、この辺も行革をしていただきたいと思います。 次に、ここに借金の支払い大幅に削減しますという中で、10カ年で公債費を13億削減と。建設事業の縮小をし、新たな借金を抑えますということで、道路財源これが大分今回は抑えられた、去年に比べたら。 これは土木業者は悲鳴をあげていると思います。土木費43.3％一昨年からの、これ18年度の決算状況の中で、土木費43％削減、商工費は60.5％の比率ですね、削減率ですが。これだけやりよったら、これは到底商工会も、商工会は補助金だと思いますが、土木費の削減というのは、これは、食っていけないんじゃないかと思うんですが、だから来年度は5億予算をオーバーするんですよね。どうなんですかね。増額されるという確認だけお願いします。
○議長（日向義忠君） 建設部長。
◎建設部長（日向勇次君） 今、おっしゃられた部分は、20年度の予算編成ということでございますか。20年度の予算編成につきましては、今回の議会でもお話があっていると思いますけれども、一般財源につきましては、主要事業以外については、10％の削減をいたしまして、そこで出た金額について重点プロジェクト事業の方に充当するというふうなことで一応聞いております。 それでは、建設事業につきましても、一般財源の10％削減ということを念頭に置いて、一応、20年度の予算編成を、今現在、行なっているところでございますので、やはり当然19年度の予算と比較しましては、それを上回ることはないというふうに一応考えております。
○議長（日向義忠君） 6番、松永議員。
◆６番（松永忠次君） それならば、10％削減ということは、今年以上に厳しくなるという判断でようございますか。
○議長（日向義忠君） 建設部長。
◎建設部長（日向勇次君） 19年度の当初予算に対して、建設部でも一般財源を10％削減するような方向で、今、予算編成をしておりますので、19年度に比較して20年度の建設事業につきましては、落ちるということになるかと思います。
○議長（日向義忠君） 6番、松永議員。
◆６番（松永忠次君） これは建設ですが、行革担当にお聞きしたいんですが、一律全部10％削減ですか。それとも、縦……横に10％というのがありますが、これは、横からみじん切りのように縦切りもされる予定ですか、どうですか。
○議長（日向義忠君） 総務部理事。
◎総務部理事兼財政課長（黒崎勇君） マイナス10％のシーリングをお願いしておりますが、これは一律10％削減という形ではございません。 市長答弁でもお答えしておられますけれども、各部局において、何が必要で何を抑えるべきか、ということを十分調整していただきまして、めり張りをつけていただくということで考えております。
○議長（日向義忠君） 6番、松永議員。
◆６番（松永忠次君） ありがとうございます。できるだけ経費は節約していただきたいんですが、やはり削減できないところは大体シーリングで分かると思うんですよね。土地の借地とか、この辺まで10％、地権者にはされんとですから、その辺も考慮して予算編成をしていただきたいと思います。 次に、ちょっと、きょうは飛び飛びですが、どんどんいきます。学校関係についてですが、今回、先ほど教育委員会の方の先生方には、10日間も各学校を回って、大変有意義な視察になりましたが、この前、中村公明党議員から、おれは納得せんという話で、これはわれわれ文教委員が視察に行って、いろんな要望、大体、今あるこれは各小学校の概要及び要望書がこれだけあるんですね。これだけですよ、33の学校が。 この中には、各1校1つずつでもいいからお願いしたいということで、われわれは行ったんですよ。便所はひどかね、どこはひどかね、ということで、最低1つはしていただきたいなという要望があって、これはせぇにゃんですね、というのがあったんですが、先般、去年の実績を見ますと、4校ぐらいですね。33校のうち4校ぐらい実施されたわけですね。 ということは、私たちが文教委員で33校回って、これはせえにゃんですね、これはせえにゃんですねといった33項目、大体要望を1つずつせんばいけんですもんね。 今年は、教育の方も、われわれが行って、このトイレはせえにゃしないかん、とか要望がありましたけれども、これは来年度どうなるんですか。われわれ文教委員としては、やはり委員の立場がありますから、市長、せめてポットンぐらいは、今年度中、もしくは20年度には、最低それをしていただきたいと思うんですが、市長か教育長さんの方で答弁お願いします。
○議長（日向義忠君） 教育長。
◎教育長（菅弘賢君） お答えを申し上げます。 全くご意見は、よく私どもも理解しておりますし、大変ありがたいご発言だというふうに受けとめております。ただ、本市の財政状況がご承知のとおりでございますので、その中にありまして、教育委員会のお願いを聞き届けていただけますように、今後ともに、関係部局ともご相談を申し上げながら、この件を進めさせて教育環境の整備についての件を進めさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（日向義忠君） 6番、松永議員。
◆６番（松永忠次君） ありがとうございます。ということで、予算があり次第という感じですよね、今の答弁は。だから、市長は常々、子は宝だとか……、皆さん、われわれも子供たちは宝ですよね、南島原市の宝でもあるし。そういうのを入れれば、その33の中でも、急々に、とにかくこれはせんばいかんというのは、まず安全対策でいえば、ポットントイレの各学校の体育館等とか、特に今回、あと加津佐はあと2校残っておりますが、この辺、全然……見えませんか、大体……せめて半分できるとか、まだ、そういう予定は立っていませんか。お願いします。
○議長（日向義忠君） 教育長。
◎教育長（菅弘賢君） お答えを申し上げます。 甚だ申し訳ございませんけれども、現在、何年度までに何ができるという予定は立っておりません。
○議長（日向義忠君） 6番、松永議員。
◆６番（松永忠次君） 議員は、今、厚生、文教、総務といろいろな分野に、4分野に分かれていますが、われわれもその分野に、私は、文教に入っておりますが、文教は文教の仕事があって、皆さんに要望して、できるだけ安全・安心なまちづくりとかおっしゃる中で、ほかのは削減してでもいいですから、議員全部で10％削減して便所ば作ってもらえませんか。林田さん、どがんですか、久富さん。つんなんで、くれらっさんですか。……ごめん、ごめん。 だけんですね、ともかく、私たちは、その辺を分かってもらって、財政当局とにかく前向きに学校関係の文教委員の立場もあるんですよね、皆さん各委員会の立場があると思いますが。できるだけ、その辺を考慮していただきたいと思います。これは要望になるですね。 あと一つ、すみませんが、
口之津小学校の……10月に、大体設置されておるんですね。これ委員会をですね。これは、要するに、再利用の答申はまだ出ていないですか－－出てません。ということは、売却とか、そういう考えは一切ありませんか。
○議長（日向義忠君） 教育長。
◎教育長（菅弘賢君） お答えを申し上げます。 先日、10月に第1回の会議を開いたところでございますけれども、ただいまご質問いただいた件を含めまして、さまざまな意見が出てまいりました。 それで、現在の進捗状況でございますけれども、建物を残して活用するのか、あるいは、取り壊して跡地の活用をするのか、これを次回までに、それぞれの委員の皆様方がお考えになって、次回の委員会に持ち寄っていただいて、そのことから第2回の検討をしたいということで、現在、進められております。 以上のとおりでございます。
○議長（日向義忠君） 6番、松永議員。
◆６番（松永忠次君） これは、口之津第一、第二、第三ですよね。これ耐震強度は、これはあるんですか、ないんですか。
○議長（日向義忠君） 教育長。
◎教育長（菅弘賢君） お答えいたします。 現在のままでクリアするほどの強度はございません。いずれも耐震補強工事が必要だと考えております。
○議長（日向義忠君） 6番、松永議員。
◆６番（松永忠次君） ということは、耐震補強しなきゃいけないということですね。ということは、また、莫大な金が……これも2分の1でいいんですか、補助は。100％になるんですか、学校と違うということは。
○議長（日向義忠君） 教育次長。
◎教育次長（井口敬次君） 若干補足させていただきますが、いずれにしましても、3小学校については、どのような強度があるのかということで、あくまでも昭和56年以前の建物でございますので、調査をしなければならないと思っております。 それについて、確実にここで申し上げられるのは、今現在、学校として供用をされておるものについては、今、2分の1という制度がございます。今、廃校となっております関係で、これがあるのかないのかというのは、調べてみないと、明確には、今ここでお答えできないというところでございます。 以上でございます。
○議長（日向義忠君） 6番、松永議員。
◆６番（松永忠次君） ということは、これは廃校になっているということは、2分の1の補助は、まず出ないと思うんですが、そうなった場合、大体、今ここにあります、こう……各市の財産ですね。これを売却するとか、いろいろ……極端な言い方をすればですね。市有財産、これは総務の方でお考えでしょうか、どうでしょうか。
○議長（日向義忠君） 総務部長。
◎総務部長（林田和男君） 市全体の普通財産ですね、公有財産の中でも。それら未利用になった部分につきましてのまとめを今しているところでございます。 そういうことで、20年度から、要するに、処分できるものは処分していこうという考えで、一応進んでおります。
○議長（日向義忠君） 6番、松永議員。
◆６番（松永忠次君） こういう緊縮財政の中、20年度には、売れるものは売っていっていいと思うんですよね。負の財産にならないように、高いうちに売っていただきたいと思います。 時間はまだありますが、これで終わりたいと思います。来年度は、皆さんとともによい年でありますように念願し、一般質問を終わります。
○議長（日向義忠君） これで、6番、
松永忠次議員の質問を終わります。 これで、一般質問を終わります。 ここで11時5分まで休憩いたします。 午前10時55分 休憩 午前11時05分 再開
○議長（日向義忠君） 休憩を解き、再開いたします。
松永忠次議員より、ただいまの一般質問に対しての申し出があっておりますので、それを許可します。6番、松永議員。
◆６番（松永忠次君） はい、松永です。先ほど、一般質問の中で、一個人名の林田議員さんを指名したような感じで、変な誤解を招きましたので、この場を借りて、林田議員さんに対しまして、ご迷惑かけたということで、陳謝いたしたいと思います。すみませんでした。
○議長（日向義忠君） 日程第2、議案第83号「
指定管理者の指定について（
南島原市立北有馬田平保育所）」を議題といたします。 地方自治法第117条の規定により、渡邉昇治議員の退席を求めます。 （渡邉昇治議員 退場）
○議長（日向義忠君） これより質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許可します。 16番、高木和惠議員。
◆１６番（高木和惠君） 質疑をする前にお尋ねしますが、これは通告順番ですか。通告の提出順番なのか、議長にお尋ねしたいと思いますけれども。
○議長（日向義忠君） そういうことです。
◆１６番（高木和惠君） これに限らず、私も通告を出しておるんですが、関連した質疑もしたいので、この質疑の順番というのは、通告の提出順というのは、それは事前に私は話し合いをさせていただきたいというふうに一応思います。 この議案に対して質疑をいたします。始めます。 新切福祉会、この指定管理は、前回も私はここで質疑しました。ここにきょう来る時も、前回のを私はビデオを撮っておりますので見てきたんですが、立石議員の質疑の中で、ここの指定先が、今、除斥されました渡邉議員がここの園長という答弁があっておりましたけれども、今回、私は、自治法92条の兼職の禁止と92条の2をちょっと読んでみたんですが、兼業禁止というところですね。ここに抵触するのではなかろうかということの質疑なんですが、園長をされているということで、渡邉議員はそこの常勤の職員さんなのかというのは、私は分からないんですけれども、聞けるのかどうかですね。 それと、ここの保育は市立保育所ですから、平成16年から公立保育所の経費は市が負担ということになっておるという文書を持っておりますけれども、市が負担する市の公金が経費になるんですけれども、この審議というのは厚生委員会に付託されているんですね、過去。今回も多分される予定になっておるんですが、そこの厚生委員会の委員長が渡邉議員ですけれども、市の予算が関係しているところの指定管理の議案に対する審議といって、もしも同数の場合は委員長の決定ということで決まるんですけれども、この辺のところと、自治法のこれは契約にあたらないという説明は、私も聞いております。工事と違うからということも聞いておるんですが、兼業禁止のところで、③番に書いてあったと思うんですけれども、自治法の中で読んだんですが、そこには、いろいろ書いてあるんですね。そういうところの委員になってはならないようなこともあるんですけれども。 それと、無限責任者とか会計責任者とか、そういう立場の人は兼業禁止にあたるとか、そういう中で、ただ、私はここで一番自分で確認できるのが、厚生委員会の委員長というのが渡邉議員であって、だから予算を公金、市の予算が入っている指定管理のそのところが、いいのかというところもお尋ねしたいと思います。
○議長（日向義忠君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（林田謙一君） 私の方からは、福祉に関するものの答弁をしたいと思います。 まず、地方自治法92条の兼職の禁止、この文については、地方議会議員と国会議員とか、あるいは公務員、その分の兼職の禁止ですから、これには渡邉議員の方は該当しないというふうに思います。 議員の兼業禁止の92条の2、これについてご説明をいたしますけれども、先ほど高木議員のおっしゃいましたように、請負の問題というふうなことがどうなるのかということだけが、この条項の中に入ってありますので、それが議論になるかと思います。 92条の2の条項は、普通
地方公共団体の議会の議員は当該普通
地方公共団体に対し、請負をする者云々、これについてたることができないというふうなことが書いてあるわけですから、この請負についてはどうなのかというふうなことのご説明をいたしますと、先ほど言われた保育所の関係は、児童福祉法第24条の関係の規定に基づいてされているというふうなことで、結局、契約の関係ではなく、規定に基づいて処置されているものだから、この分の請負については該当しないという行政実例が示されているというふうなことでございます。 しかもこの北有馬田平保育所は、長年、ここの新切福祉会が、ずっと今までも運営をされているわけですので、地域の保育に非常に寄与されているというふうなことで、この件につきましては、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（日向義忠君） 16番、高木議員。
◆１６番（高木和惠君） それは私も読んでいるんですよ、92条は。衆議院とか参議院とかではなくて、これは常勤の職員か非常勤の職員かということが問題視されてあったんですけれども、そこの実例ではなくて解釈があったんですが、なぜならば、議員は非常勤であって、別に自分の仕事を持っていいいんだけれども、もう一つ常勤の職にあたった場合には、議員の本来の仕事ができないというようなことをやはり懸念されて、常勤の職員と議員というのは兼職の禁止というようなことで、これはこの場で言うのもちょっと躊躇したんですけれども、渡邉議員がそこの園長でなければ、私は、あれけども、実際、そして案外、
理由は分からないんですけれども、よく欠席もされるんですが、そういうこととかして、やはり私個人の考えではないんですよ。やっぱり市民の方が、新切福祉会の車に乗っていらっしゃるとか、そういうことで疑問を投げかけられておりますので、そういうのを入れて、やはり私たちはここで今後改めてまた審議をする時に、そのためにお尋ねしているんです。 92条の2なんですけれども、これは全く今、福祉部長が言われたように、前回もそういう説明でした。契約にあたらないと。それは、保育所の運営費というのは、これは国からそのままの形で保育所に行くんですから、その部は、私も認識はあるんですけれども、市の市立保育園の経費というのは市が負担するんですね。 したがって、そこの審議を委員会の委員長の立場で、予算の決定につながる立場でいいのかなというのがあって、今回、新切福祉会は、市の経費が18年度から19年度に経費が増額されておるんですね。 こういうところも、やはり議員であってそこら辺が可能になったのかなと。やはりそういうことをお尋ねされるものですから、市民の方から。ここで、今回はちょっと……親戚関係になるんですけれども、やはり議員として私の理念ですので、堂々と質疑という形でさせていただきましたので。議会で、私は皆さんで取り上げて考えていただいて、私も納得して、この採決に臨みたいということですので、委員会の方で、もう少し審議をしていただきたいということも入れて、ここで発言をさせていただきました。
○議長（日向義忠君） これで議案第83号の質疑を終わります。 渡邉昇治議員の退席を解きます。 （渡邉昇治議員 入場）
○議長（日向義忠君） 日程第3、議案第69号「
南島原市企業等設置奨励条例の全部を改正する条例について」から、日程第35、認定第7号「平成18年度南島原市
宅地開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について」まで、以上33件を一括議題といたします。 これより通告に基づいて質疑を行います。 初めに、議案第69号「
南島原市企業等設置奨励条例の全部を改正する条例について」質疑を行います。 質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。24番、柴田恭成議員。
◆２４番（柴田恭成君） 議案第69号について質疑をいたします。 南島原市企業等の設置奨励条例につきましては、この第3条の2項で奨励金の交付として、奨励金を交付するようになっております。また、その限度額等は、この第10条によって規則で定められると思いますが、これについては公表されるのかどうか、まずその点が第1点。 2点目は、規則については既に策定をされておられるのか。 以上、2点をとりあえずお尋ねいたします。
○議長（日向義忠君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（山口重利君） 議員さんがおっしゃったとおりの経過になります。そして公表はいたします。 それから、規則については、今、作業中でございます。ただし作業中と申しましても、先の全員協議会の中でご説明を申し上げました資料がありますけれども、あの時の案に沿って準備中でございます。
○議長（日向義忠君） 24番、柴田議員。
◆２４番（柴田恭成君） そうしますと、上程されております条例を見ますと、いわゆる施行期日が、この条例は公布の日から施行するというふうになっておりますが、議決されてから公布するまでの期間、これは何日と思われますか。（発言する者あり）じゃあ私が言いましょう。条例が議決されてから3日以内に議長が市長の方に送付されるんですね。それから20日以内ですよ。 ですから、私がこの規則を聞いたのは、これから準備しますということですけれども、公布した日には、もう既にこの規則を定めないといかんわけですね。 例えば、この奨励金、参考資料を見てみますといろいろこのようにあるわけですね。例えば、企業等の立地奨励金とかあるいは設置奨励金とか、限度額もいろいろ何千万と決まっているわけですね。 ですから、こういったことを規則で定めないといかんわけです。そうしますと、私が言いましたように、今からとりかかるということなんですが、いわゆる議長から送付があって、議決されて、送付は21日から3日以内ですね。それから20日間の間に公布をしなければならないわけですよ。 ですから、そういったことで、今、単に「これからします」と、公布の期間も分からずにおって、規則はきちんとできるんですか。
○議長（日向義忠君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（山口重利君） 先の全協で、そのようなことも含めて、事前準備ということで、ご了解をいただいたつもりではおるんですけれども。それで基本的には、あの趣旨にのっとった方向で、今、条例を提案しておりますので、作業といたしましては、速やかにできるようになると思いますので、よろしくお願いします。
○議長（日向義忠君） 24番、柴田恭成議員。
◆２４番（柴田恭成君） だから、せっかく、こうした企業誘致に向けての奨励を出して企業誘致をしようという積極的な市長の姿勢でありますから、やはり公布した日に、すぐさま企業を誘致できるかどうか分かりませんけれども、もしそういった話があった時に、例えば、こういった時には奨励金を幾ら出しますよとか、そういったことを、やはりきちんと定めて、それを企業誘致する場合の条件として、していただくために、やはり規則でもきちんと定めて、早目に対応していただきたい。このように考えておりますので、ひとつよろしく。 終わります。
○議長（日向義忠君） 次に、26番、立石敏彦議員。
◆２６番（立石敏彦君） この企業の設置について、建設とか購入、借り上げ、こういうのが含まれるんですけれども。税の優遇措置についてちょっとお伺いしたいんですが、例えば、借り上げの場合、建物借り上げだとか土地の借り上げというような場合も含まれると思うんですが、そういう場合に、固定資産税の優遇措置について、税の公平性という面から、どういうふうになるのかなという疑問があるので、ちょっとお伺いいたします。
○議長（日向義忠君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山平進君） 今回提案されております南島原市の企業設置条例でございますが、この中に固定資産税の優遇措置の内容については、議案第72号で詳細については、記載しております。 議員ご指摘のとおり、税の公平性というのは、当然、図る必要があるわけですが、企業設置条例の中にもありますように、税法では、政策目的とかあるいは税制上の
理由によりまして、一定の非課税規定が設けられております。 地方税法の第6条に、公益上その他の事由により課税を不適当とする場合については、課税免除規定、あるいは公益上その他の事由により必要がある場合については、不均一課税ということで、この地方税法の第6条に規定をされております。 また、それと同時に、過疎地域自立促進特別措置法の第31条、それと農村地域工業導入促進法の第10条が地方税法の課税免除規定が謳われております。 あと、もう一点、半島振興法の第17条、この中に地方税の不均一課税の規定が設けられているところであります。なおかつ、この中で、総務省令の中で3年間の課税免除規定、3年間の不均一課税の規定があるわけですが、そういうことで、3年分については、当然、地方交付税の算定において減収補填される制度になっております。 そういうことで、当然、固定資産を取得した場合については、課税免除の適用あるいは不均一課税の適用、ただ立石議員の先ほどの質問にありましたように、賃借料については、課税免除の規定あるいは不均一課税の規定はございません。
○議長（日向義忠君） 次に、16番、高木和惠議員。
◆１６番（高木和惠君） 私、確認させていただきたいんですが、この説明の時に、審議委員会を廃止するということで、私、メモっているんですけれども、廃止になるのであれば、なぜ廃止になるのかお尋ねしたいと思いますが。私の聞き間違いなら聞き間違いと教えてください。
○議長（日向義忠君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（山口重利君） 審議委員会の廃止については、提案の時に申し述べました。
理由も申し述べたわけですけれども、審議委員会という部分のあり方を少し説明をいたします。 現条例の中であるのは、現条例は、固定資産の減免と賃貸借に対する一定割合での補助という2件だけでございますが、そして企業が進出するにあたって、いろいろお世話をするといいますか、例えば、そこにちょっと道路がないから、道路でも一緒になって考えてやりましょうかとか、そういった企業に対する関連施設等の建設とか、そういった部分をする時に、基本的に審議委員会にかけるということで、補助金の交付云々について審議委員会で諮るという性格のものではございません。 そういったことで、審議委員会に当然関連施設云々の時になりますと、ともかく議員の皆さんと相談しなければ予算がつかないわけですから、基本的には、議会の皆さんと相談を申し上げるということで、審議委員会はそういったフットワークも遅くなりますし、当然、最終的には市長の判断、決断ということになりますので、そういったことでいろいろ迅速に対応できないと。 そして企業とそういったことで接触機会といいますか、交渉機会をタイムリーにできないというようなことで、逃したらいけないということでも、実質的に不要ではないかなという判断のもとで廃止ということにいたしました。
○議長（日向義忠君） これで議案第69号の質疑を終わります。 次に、議案第71号「
南島原市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について」質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許可します。27番、桑原議員。
◆２７番（桑原幸治君） 議案第71号について質問をいたします。 職員の給与に関する条例の一部の改正なんですが、人事院勧告に基づくものだということになっております。3点ほど質疑をしたいと思います。 1つは、人事院勧告の内容、目的です。 それから、2番目に、所要の改正が必要なためと書いてありますが、所要の改正が必要なのかどうかということです。 それから、第3点は、第21条第2項第1号について、100分の72.5を100分の77.5に改めと、こうして改正をするようですが、同時に、第2条、これ6ページなんですけれども、第2条において、今度は100分の77.5を100分の75に改めて、そういうように改めておりますが、なぜかということです。 通告してありますので、ぜひ答弁を願いたいと思います。 以上です。
○議長（日向義忠君） 総務部長。
◎総務部長（林田和男君） 人事院勧告の内容、それから目的ということでございます。今年の人事院勧告の内容につきましては、初任給を中心に、若年層にいわば限定して、中高年層は据え置くというような給料月額の改定、それと扶養手当つきましては、子等に係る扶養手当を500円引き上げて6,500円にということと、もう1点は、勤勉手当を19年度から0.05月増ということで引き上げる、これが人事院勧告の内容でございます。 それと、目的ということでございますけれども、勧告自体、労働基本権で一応制約を地公法でされているというようなことに対して、適正な給与を確保、いわば機能させるということで、能率的な行政運営を維持する上での、いわば基礎となるような制度というふうに理解しております。なお給与につきましては、本市自体が独自給料表制度ではなくて、国の給与を、国家公務員の給与を一応準用していると。行一で1級から6級までなんですが、そういった関係で、人勧が、いわば左右されてくるというようなことでございます。 地方の改正ということで、本市をはじめ小さい自治体においては、人事委員会を設置しておりません。職員の給与はこれを準ずるような県等からの指導、助言を受けております。 こういったことで勧告と同様の内容を一応議案として上程して、今までまいりました。 それから、財政事情につきまして、議員ご存じのとおり、一応逼迫しているということを受けまして、今回、管理職層につきましては、勤勉手当を19年度分は見送ったということでございます。 それから、勤勉手当の関係で、先ほどの2条と施行期日の関係なんですけれども、勤勉手当の支給率は、そもそも現在100分の72.5、これは6月と12月に支給されます。 それで、第1条のうちに勤勉手当に関する改正につきましては、19年12月1日適用分ということで、100分の5を加算した額で100分の77.5、まず19年度分として改正をいたします。 それから、第2条につきましては、20年4月1日の施行ということで、これにつきましては、0.05を6月、12月で半分ずつ按分ということになりますが、そういうことで、支給率を100分の75に改めるということで、これは先ほど申しましたとおり、来年4月1日からの施行ということでございます。
○議長（日向義忠君） 27番、桑原議員。
◆２７番（桑原幸治君） 27番です。だから12月に100分の77.5に0.05引き上げて、来年の4月から今度はそれを0.25引き下げて100分の75にすると。なぜ、半年で、すぐころっとするのかということを聞いている。これが1つですね。 それから、若年層の引き上げですね。これが勧告をされているという目的ですよ。なぜ「若年層」とされたのか。 そして扶養手当ですね。この扶養手当に、勤勉手当もそうですけれども、扶養手当に的をあてているというか、その辺の目的ですね。そういったことを、お尋ねしている。
○議長（日向義忠君） 総務部長。
◎総務部長（林田和男君） 先ほどの0.725という数字が12月に支給される分が0.775と、これが0.05上がると。それと、来年からは1年間で0.05上がりますので、来年から6月と12月で0.75ということで進んでいくということでございます。 それから、「若年層」ということで、これはご承知のとおり、民間給与との格差ということで、人勧が調査した部分でございます。そういうことで、一応、若年層に限定したということになっております。 調査の結果、そういうことで、いわば本市としては、1級から3級までが該当しますけれども、改定をお願いしたいということでございます。 それから、子等の引き上げということで、今、3段階に特定扶養が5,000円、それから配偶者なしが1万1,000円ですね1人目、あとは6,000円と、それと配偶者ありで、6,500円、1子目、あとは6,000円というような現在の状態でございます。 そういうことで、一応、配偶者手当ということで、地域割合の改定ということで、地域手当支給割合も改定がございますけれども、失礼しました、ちょっと私の勘違い。 今回の改定につきましては、子等の扶養ということに重きを置いたものとして今後の勧告がなされております。
○議長（日向義忠君） 次に、16番、高木和惠議員。
◆１６番（高木和惠君） 施行日の説明を聞いたんですけれども、これは今、重複しましたので、この条例案は住民に対するメリットということになるのかということを聞きたかったんですが、これ質問になりますよね。 そういうことで、今、重複したものですから、とりあえず何を聞こうかなと思ったんですが、そういう質問は質疑じゃなくて質問になりますので撤回します。
○議長（日向義忠君） これで議案第71号の質疑を終わります。 次に、議案第72号「
南島原市税条例の一部を改正する条例について」質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許可します。26番、立石敏彦議員。
◆２６番（立石敏彦君） 先の69号の中で、部長から説明があったから一応確認だけしておきたいと思うんですけれども。各業種によって課税率等が違うのは、結局、先ほど諸々説明がありました法律に準拠しているというような理解でよろしいんですか。
○議長（日向義忠君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山平進君） 立石議員の質疑でございますが、業種によって課税の相違がどのようになっているのかということですが。当然、業種によって課税の相違があるわけですが、今回の課税免除規定あるいは不均一課税については、当然、三法ですね、先ほど言いましたように、過疎地域自立促進特別措置法、それから半島振興法、それから農村地域工業導入促進法で、それぞれ業種が規定されております。取得価格についても、当然この三法ごとに、それぞれ総務省令で規定された取得価格以上というような形で、62条の2の中でそういうような形で詳しく規定を設けております。 以上です。
○議長（日向義忠君） これで議案第72号の質疑を終わります。 次に、議案第74号「
南島原市営住宅管理条例の一部を改正する条例について」質疑を行います。質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。26番、立石敏彦議員。
◆２６番（立石敏彦君） この件についてなんですけれども、なかなか識別というのが難しいのではないかと思うんですよね。そうしますと、最初入居する時は大体わかるでしょうけれども、後ほどまた同居したりした場合は、なかなか分からないのではないかと。 だから、そういう面で、いろんな警察からの情報等があろうかと思うんですけれども、何かマニュアルとか何とかというのを作るつもりがあるんですか。それとまた、地域住民に情報を伝達するような仕組みを考えているのかどうか。
○議長（日向義忠君） 建設部長。
◎建設部長（日向勇次君） 今おっしゃられましたように、入居前につきましては、本条例改正が可決していただきましたならば、管内警察署と市との間で協定を結びまして、仮当選者といいますか、抽選等で当たられた方のリストを警察の方に照会をいたしまして、警察署の方から仮当選者が暴力団員か否かの情報提供を受けることができるものでございます。 それによりまして入居資格の判定ができるわけですが、今、議員おっしゃられた新規に入居される以外の方のことだと思うんですけれども、現在、警察等の情報によりますと、県内に約9名の方が入居されておられるということでございます。 これは今年9月の時点でございますけれども、本市には、幸い入居される方はおられません。ただ、今後そういう方が出られました時の対応につきましては、これはなかなか、私どもも、それを判明といいますか、そういうことはなかなか難しいのですが、やはりそこら辺につきましては、付近の住民の方々からの聞き取り等を行いまして、もしそういう方が出られた場合につきましては、やり方としましては、公営住宅につきましては、民間の家賃よりも安くするというようなことになっておるわけですけれども、そういう方につきましては、近傍同種、民間の同じ程度のアパートの家賃をかけると。そして明け渡し請求に応じていただくと。どうしても、明け渡し請求を行なっても、なかなか明け渡ししていただけない場合につきましては、法務局等に相談をしまして、警察等の応援を得ながら強制退去と、そういうことをやらなくちゃいけないのではないかと、そういうことで、今、考えております。
○議長（日向義忠君） 次に、16番、高木和惠議員。
◆１６番（高木和惠君） この通告も、私も暴力団をどのようにして見分けるのかということの通告をしていたんですけれども、重複すると思うんですが、私、今聞いたところ、警察の方から市の方に通知というか、だれが通報するのかなとか、ここには関連で、まだ次の議案にも、暴力団を排除する関係の議案が並んでおるんですが、この暴力団というのをどのように見分けるのかというのが私の疑問だったんですが、ちょっと重複するかなと思うんですが、簡単にお願いします。
○議長（日向義忠君） 建設部長。
◎建設部長（日向勇次君） 質疑にありました暴力団の位置づけということでございますけれども、まず暴力団員構成されている方なんですけれども、この定義につきましては、本議案第74号の説明資料、新旧対照表をつけていると思うんですが、その中の1ページ目ですね。議案第74号なんですけれども、1ページ目の見出し入居の資格というところがあるわけなんですけれども、その中で、第6条第5号に規定しておりますように、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律というのがあるんですが、よく暴力団対策法といいますけれども、その中の第2条第6号で規定してあります。中身は、構成する団員ということになっております。 それと、今、質疑されております暴力団の定義についてでございますけれども、これは同法律の第2条第2号に規定してありまして、中身は、その団体の構成員が集団的に、または恒常的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体ということとされております。
○議長（日向義忠君） 16番、高木議員。
◆１６番（高木和惠君） 私は、だれが見てもあの人は暴力団組員だというような人は、あまりこの辺にはいらっしゃらないと思うんですけれども、暴力団員ではないけれども、暴力団員とかかわりのある人が借りていた場合は別に問題はないのか。やはり暴力団、暴力団とおっしゃるんですが、そういうところはどうなのかと明記してあるんですか。していないんですよね……と思うんですが。
○議長（日向義忠君） 建設部長。
◎建設部長（日向勇次君） 今おっしゃられたことは、いわゆる準構成員とか暴力団交友者のことだと思うんですけれども、そのことについて、私たちの方は、ちょっと、そういう資料がございませんので、警察の方に照会をした場合にどうなるかということだと思うんですけれども。この法律－－暴力団対策法のことなんですけれども、第2条第6号には該当しないものですから、そういう方の照会をした場合に、警察の方からの返答としましては、「構成員該当なし」というふうな回答が来ると、そういうふうに聞いております。 それで、そういう方につきましては、公営住宅の適正な管理という面があるものですから、私たち組織をあげまして取り組んでいくというふうなことになろうかと思います。
○議長（日向義忠君） これで議案第74号の質疑を終わります。 次に、議案第77号「長崎県
市町村土地開発公社の解散について」質疑を行います。質疑の通告がありますので、順次、発言を許可します。24番、柴田恭成議員。
◆２４番（柴田恭成君） 議案第77号について質疑をいたします。 長崎県
市町村土地開発公社の解散についてということでございますけれども、この中で解散した場合には、分配しなければならないというふうになっております。 これは一緒に議案として上がっておりますけれども、この出資金が一番最後のページですね、これではないかなと思うんですが。その前に、第22条の2項で「土地開発公社に出資したものに対し、これを定款の定めるところにより分配しなければならない」というふうに掲げてありますけれども、この「定款の定めるところ」というのはどういったところなのか質疑をいたします。
○議長（日向義忠君） 総務部長。
◎総務部長（林田和男君） 解散した場合には、ここに出資金の割合がございます。その割合に応じて配分するということでございます。
○議長（日向義忠君） 24番、柴田議員。
◆２４番（柴田恭成君） 比率は分かっているんですが、その根拠となるものが第22条の2項で定款の定めるところにより分配しなければならないとなっているわけですね。ですから、ここで根拠が示してあると思うんですよ。だから、その根拠を聞いているわけです。比率の根拠。
○議長（日向義忠君） 総務部長。
◎総務部長（林田和男君） 定款の定めによって、その出資額の比率によって按分するということでございます。
○議長（日向義忠君） 24番、柴田議員。
◆２４番（柴田恭成君） 確かに、ここには比率が書いてあるんですよ、出資額とか比率が。ですけれども、この比率は、例えば、出資額に応じてどういった比率をするとか、例えば均等とかいろいろあると思うんですよ。ですから、その根拠になるものが、定款の第22条の2項で定めてあると思うわけです。 ですから、ここに出されてある比率が、この定款の定めによって出された比率だとは思いますけれども、まずその根拠はどういった根拠なのかというのを、私は聞いておる。 ですから、例えば、今、出資額による比率とかいろいろあるわけでしょう、根拠となるものが。その意味を言っているんです。この比率は分かっているんです、ここに書いてある比率は。この比率の根拠。
○議長（日向義忠君） 総務部長。
◎総務部長（林田和男君） あくまでも、そこに出資額がございます。その割合でございます。 それで一応、内容的には、その前のページを見ていただいたら分かるんですけれども、基本金つまり資本金9,421万3,000円、これが全出資合計額でございます。 ですから、残余のいわば剰余金ということで1,000万円程度見込まれておりますけれども、それらにつきまして出資金と合わせて、それをこの率で按分して返ってくるということになります。
○議長（日向義忠君） もう3回ですので。 次に、23番、梶原重利議員。
◆２３番（梶原重利君） 私も、この議案第77号の長崎県
市町村土地開発公社の解散についての質問をいたします。 現在まで、公有地取得のために旧町時代から、大いにこれは活用されてきた公社であったわけです。これが廃止をされますと、今の厳しい予算の中で、土地取得あたりが先行してしたいような場合、そういう資金繰りがなかなか、予算も年4回議会はあるわけですけれども、それに一々予算を計上してからでないと取得をできないと。これが今までそういうことを先行取得をするために、これを利用して、活用してきたわけですけれども、これが廃止するということになりますと、そういった場合、あくまで議会都度都度予算措置をしてからでないと取得をできないと、そこら辺をどのように対応するのか、今後。残すべきではないのだろうかと、決まってしまったことで、もうこれはどうにもならないことなのか。 そして、それがやむなしとなった場合、土地開発公社の定款の30条2項に説明書きがあげてありますけれども、残余財産がある場合は、それで出資した
地方公共団体にこれを分配することになっておると。 残余財産というのは、今、先ほど総務部長の方から柴田議員の質問に対して約1,000万円程度だという話はありましたけれども。この土地開発公社の18年度の決算状況が、ここに載っております。 それで、貸借対照表を見てみますと、資本の部が9,421万3,000円、これは各町から拠出をされた金額で、これは当然返ってくるお金だと思っております。 1,000万円程度の金というのは、どの部分で1,000万円ぐらいの、これもそういう債務あたりの償還した後が、そういうことになるということでしょうか。そこら辺の説明をよろしくお願いします。
○議長（日向義忠君） 総務部長。
◎総務部長（林田和男君） 今、当市の出資金が1,040万円ということで、1,040万円は返ってきますよという前提の中で、その先行取得、例えば急に取得を要する、土地を要するというような場合、どうするのかということから、答弁したいと思いますけれども、今の土地開発基金というものが定額で5億7,500万円だったかと思うんですが、それで一応、本来ならば計画的に土地取得も進めていくということが本来の姿なんですけれども、もしも仮に、将来そういった急を要するというような場合は、その土地開発基金で対応したいというふうに思います。 それと、先ほどの確実なところを、はっきり解散につきましては来年の3月31日、それで今、清算人が決定しております。そういうことで、9月には、いわば議会での報告だろうということで考えておりますけれども、その間の余剰金分も出てきます。 そういうことで、この表でいけば、端的に言えば、資本剰余金ということで、一番上の残余財産ということは、先ほどの基本金のところが全体の合計と、それを元に戻すと、元のいわば出資団体に戻すと。 それから、その下に5,769万7,000円ということで書いておりますけれども、現在資本準備金というような形で、一番上の数字といいますか1,650万9,000円でございます。これを一応資本剰余金というふうに捉えていただいて結構だと思いますし、結果的には、はっきり分からないんですけれども、清算をしてみて1,000万円程度は見込めるのではないかという答弁にさせていただいております。
○議長（日向義忠君） これで議案第77号の質疑を終わります。 ここで午後1時30分まで休憩します。 午後0時00分 休憩 午後1時30分 再開
○議長（日向義忠君） 休憩を解き、再開いたします。 次に、議案第78号「南島原市
総合計画基本構想の策定について」質疑を行います。質疑の通告があっておりますので、順次発言を許します。24番、柴田恭成議員。
◆２４番（柴田恭成君） 議案第78号「南島原市
総合計画基本構想の策定について」質疑をいたします。 まず、南島原市総合計画の基本構想を見てみますと、内容につきましては別に問題ないと思います。ただ、私が指摘したいのは、この構成について指摘をしたいと思います。 と申しますのは、内容はいいかも分かりませんけれども、この基本構想というのを、今、私たちに上程されておりますこの冊子を、いわゆる基本構想として上程されているわけですね。 そうしますと、この中身の内容は問題なくても、この中身を見てみますと、写真の欄が空白になっているんです。写真掲載ということで。 しかし、これは内容的には問題ないから、いわゆる基本構想としては問題ない、それは私も十分わかっています。しかしながら、議会に上程する議案が、やはり私は完全なものを上程すべきだと思うんですよ、議案として。 それを、例えば極端な言い方をしますと、この案で私どもがここで議決しましたら、いわゆるここは空白のままこれでいいですよということで、議決したことになるわけですから。ですからこれについて、例えば後で、きちんとした写真を載せて、また、でき上がった時は、私ども議会に配布いたしますと、何かそういったことがあるならばいいけれども、全然そういったことはないわけですね。 そうしますと、この前は全協なんかの時に説明されたと言いますが、全協の時は全体ではなかったんですね。ただここの「太陽のめぐみと世界遺産のまち南島原市」、こういったことを説明されて、そしてその後、全協が開かれたときは、基本計画について説明された。この時に、この総合計画のきちんとしたのができるならば、私はこれを説明されるのかなと思っていた。 ところが、説明は、これはなしに、これを見てみますと、写真のところは空白になっています。内容的には問題ないかも分かりませんけれども、私はやはり議会に上程されるには、完全なきちんとしたものを上程すべきだ。この点については、企画部長の答弁書を見てみましたが、全然非を認めていない。正当化するような答弁書だったから、私はこんな答弁いらんと。 ですから、市長の最高補助機関であります、またこれに一番従事しておられます岩本副市長にお尋ねしますけれども、その点はどのように考えておられますか。
○議長（日向義忠君） 岩本副市長。
◎副市長（岩本公明君） 提出しております議案の基本的な構成についてというご質問でございます。私の方からご答弁させていただきたいと思います。 確かに、議案として入れるべき写真がごらんのとおり中に入っておりませんので、写真掲載予定ということで空白になっております。 これにつきましては、10年間の計画ということで、今後10年間これを使うということもありまして、一番適切な最新の写真ということで考えをいたしたところでございますけれども、今、柴田議員からご指摘がありましたように、写真がないということは、全体構成としては、議案としては不十分、完全ではないというふうに考えております。 一方、今回ご審議をいただく内容といたしましては、今、柴田議員の方も言われましたけれども、基本構想の内容でありまして、その内容の中心は文章に書いております。また文面でございます。 この文については、今後、議案としてかけた後、変わるものではございません。これについては十分審議いただけるというふうに考えております。 そこで今後、この写真については、適切に補完するということで、審議についてはご了承いただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（日向義忠君） 24番、柴田議員。
◆２４番（柴田恭成君） 今、副市長みたいに、非は非でちゃんと認めて、されるのであれば、私も理解するんですよ。だからこの内容が主であって、しかしながら、ただ、私が言いたいのは、議案として上程されるからには、完全なものをやはり上程されるべきだと。 例えば、合併前旧8町でも、この基本構想は策定しておったわけです。そうしますと、例えば写真をつけるところを抜かしてするような上程の仕方はなかったんですよ。ですから、私は、やはり議会に上程にするからには、きちんとしたものを上程すべきだということを言いたかったわけ。 ですから、今後この写真については十分に考えられて、一番マッチする写真を上げるということですので、私もその点は、今回は副市長の説明もありましたので、しますけれども、これはあえて副市長にお願いします。 副市長というのは、うちには2人いらっしゃいますから、これは市長の最高補助機関であります。ですから、こういったところを完全にやはり指導していただいて、上程される時には、きちんとした議案として上程されるように、今後、副市長、していただきたいと思いますが、その点、元山副市長どうですか。
○議長（日向義忠君） 元山副市長。
◎副市長（元山芳晴君） 柴田議員ご指摘のとおりでございます。 以上です。
○議長（日向義忠君） 次に、27番、桑原幸治議員。
◆２７番（桑原幸治君） 27番、桑原です。議案第78号「南島原市
総合計画基本構想について」お尋ねをいたします。 この構想は、まちづくりの基本理念と本市が今後目指す将来像、これを示して、さらにこれをどうやって実現していくかという基本的な方向性を定めたものであると書いてあります。すべての市の計画の中で最上位に位置する指針だと、そういう位置づけもされており、非常に重要な総合計画であります。 この総合計画を読んでみますと、南島原市のすぐれた面あるいは劣った面を自然環境とか産業とか、それから観光資源、交通文化、いろいろな人的なものも含めて、そういう面から分析をし、また、市民アンケートに基づく市民の意向調査も行なって、そういう現実の上に立って、今後10年間の計画が策定されておりまして、私は職員の英知を集めた、非常に、これは市長もそうでしょうけれども、そういう皆さん方の一体となった英知を集めて、よくできているなと、そういうように感心をしております。 その上に立って質問をいたしますが、まず最初に、この計画は、行財政改革大綱とか、これを具体化した
集中改革プラン、このたびまた職員の給与の10％削減と、5年後でありますが、そういうようなものも加えられたと思うんですが、そういうものと一体となって、この総合計画を進めていこうということなのかどうか、その点をまずお尋ねしたいと思います。
○議長（日向義忠君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（山口重利君） 議員がおっしゃるとおりでございます。
○議長（日向義忠君） 27番、桑原議員。
◆２７番（桑原幸治君） 27番です。その上に立って、2点ほど質問したいと思いますが、この行財政改革の進め方が、私は、非常に拙速主義ではないかという疑問を持っているわけであります。 そこで質問いたしますが、行財政改革と
集中改革プランの実施が、南島原市の社会経済、市民の暮らしにどのような影響があるのか、そういう分析の上に、これは実行されていくものでしょうか。これが第1点です。 その辺の市民の社会経済あるいは市民の暮らし、そういう点にどのような影響があるかということも分析しながらこれを進めているのかという点。 それから、第2番目が、総合計画の第8番目ですが、協働行政というのがありますが、10年後の南島原市の姿を、こういうのを目指すということで、
行政改革大綱に基づく行財政改革が計画的に進み、財政基盤の立て直しが着実に進んでいますと、また、民間と連携した質の高い行政サービスが提供されていますと、こういうふうに総合計画では書かれておりますが、本当にそうなると思っておられるのだろうかという疑問を私は感じております。 確かにこの計画は、「今後、こういうまちづくりを目指します」ということで、目標といえば目標なんですが、どうも、ほかの目標と違って、この点だけどうも引っかかるんですね。ほかは、1から8までの間、いろいろ目標を掲げられております。こういうまちづくりを目指すと。しかし、明らかにどうも私にとっては、財政基盤の立て直しが着実に進んで行政サービスの質が高まっておるというような点は、どうも納得いかないんだけれども、どういうことからこういうふうになっておるのか、その点の説明をお願いしたいと思います。
○議長（日向義忠君） 岩本副市長。
◎副市長（岩本公明君） 総合計画を20年度以降やっていこうとするわけなんですけれども、これを絵に書いた餅にさせるなということは、もう多くの方から言われているところでございます。理念だけで語るなと。 それを現実のものにするためには、行財政基盤をきちんと固めないと、今、我々が思い描いている構想というものは、おっしゃるとおり絵に描いた餅になろうかと思います。 そういう意味で、この行財政改革を着実に進めることが、大きな総合計画を進める上での要素であると。また、欠くことのできない手段であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（日向義忠君） 27番、桑原議員。
◆２７番（桑原幸治君） 非常に簡単な答弁なんですが、ちょっと答弁になっていないような気がします。 市民の暮らしあるいは経済状況がどうなるのかと。そういう点で、ぜひその辺の調査をされながら、この
集中改革プランを進めておられるのか、進めるつもりなのかという点を、もう少し明確にしていただきたいと。 私の発言も制限をされておりますので、このまま続けますが、例えば、職員を10年間で160人減らしますと、そして5年後には職員の給与を10％削減しますと。こういったような
集中改革プランが出されております。 しかし、考えてみますと、10年間で160人を減らすということは、それだけ若者が160人が就職できないということですね、裏返せば。そうすると、極端かもしれませんが、160軒の家は建たないとか、あるいは200人から300人の子供が生まれないとか、こういうことになってきますね。 だから、そういうようなことが、どんなに地方経済が大変なことになっていくかというようなことも十分考えながら、こういうのをせないかんのじゃないかと。ただ、黒字か赤字かという点だけが、水戸黄門の印籠のように、「健全化や」ということで、この一般質問の中でもたくさん出されておりましたが、例えば200万程度のトイレも、そのためにできないと、見送りだと。合併によって高齢者タクシーが廃止になるとか、高齢者の敬老祝金が大幅に削減されるとか、ガンの健康診断の診断料が大幅に引き下げられるとか、そういったことで住民の暮らしとか健康に関するサービスの低下が非常に行われてきている。 さらに今度は、また住民のサービス低下につながる民営化の問題ですね。特に、幼稚園、保育園、老人ホームの民営化、こういったことが推し進められようとしているわけです。 だから、私はこういった急激なことになれば、市の収支が均衡した時には、市民の暮らしはもう疲弊してしまう、不況が進んでしまうという状況になっているのではないかと。 だから、進め方においては、もう少し、市本来の福祉を増進するという地方自治体の任務、そういったものとか地域経済とかこういうものと調和のとれたような形で進める、そういうことが必要ではないかなというふうに思っております。 もう1点は、現在20億円の交付税の削減で非常に厳しい財政運営を強いられているわけですね。この前から一般質問で出ておったように、トイレの問題とかあるいは高齢者のタクシー券の支給もまだまだいつになるかわからないと。それほど厳しい財政運営を強いられているけれども、市長や
行革担当理事の見通しによりますと、政府の方針が変わらないとすれば、合併算定外による大幅な、さらに今20億円でこれは大変だと言っているんだけれども、もう8年後からは30億円もの交付税削減が始まるわけですね。 それと、この総合計画は、20年度から29年度となっていますから、28年、29年はもう10億以上の削減が始まるわけですけれども。その時に、「財政基盤の立て直しが着実に進んでいます」と、こういうことが言えるのかどうか。この計画書は国や県に提出されるものだと思うんですけれども、このようなばら色の、現実から離れたような計画書でよいのかなと。目標だといえばそれでいいですけれども。これは、私は現実的に、今、述べたようなことを考えると、これは明らかにうそではないかと。市民を欺いて南島原市の将来を危うくする基本計画になっているのではないかと。 そしてまた、いつも言うように、国の交付税削減を容認するものじゃないのかと。削減されても、私たちのところは、財政基盤の立て直しは着実に進んできましたということになっているわけですから。これは国の交付税削減を容認するというものになっていはしないのかと。だから、この部分は、私は、きちんとこういうものに基づいて訂正すべきだと、こういうように思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（日向義忠君） 岩本副市長。
◎副市長（岩本公明君） 交付税削減を容認したのではないかというお話でございますけれども、決して私ども交付税削減を容認したものではございません。 市長会を通じてということで、先日から市長の方でも述べておりますように、交付税の復元ということについては、地方自治体総意として国に強く要望しておりますし、今後も、それについては要望してまいります。 ただ、そればかり言っていても、制度として10年後に交付税が、合併の算定替えが終わった時に、交付税が削減されるというのは事実であります。 それは復活の要望、復元の要望は、それはそれとして、我々が将来のために備えていかなければならないことについては、この計画にのっとって着実に進めていく必要があると思っております。 それが、やはり総合計画を進める一つの大きな手段であると思っておりますし、住民サービスの点等については、行財政改革の効果、また、総合計画で謳っております施策の実施、これについては、その過程で十分検証しながら進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（日向義忠君）
行革担当理事。
◎
行革担当理事（貞方学君） 先ほど来、総合計画に関してでございますが、
集中改革プランについて、いろいろご質疑が上がっておりますので、再度、
集中改革プランについて総合計画との関連で、私の方から若干補足をさせていただきます。 基本構想の9ページをごらんいただきたいと思います。9ページは、住民アンケートの結果でございます。その結果として、下の方、まちづくりの満足度が極めて低いもの、一番下から順に並んでおりますが、極めて低いものの3番目が、効率的でムダのない行財政運営ということです。これは逆に申しますと、非常に不効率でムダの多い行政運営をしているというような非常に厳しい住民の方の視線があると、そういうことだと私どもは受け止めております。こういった意見を真摯に受け止めまして、より一層の行財政改革に取り組まなければいけないと考えております。その結果として、基本構想にもこのような格好で載せていただいているものでございます。 あと、本当にこうなのかというお尋ねが、よくなるのかというお尋ねがございましたので、一例だけ、
財政健全化計画で出している数字をご紹介しますと、18年度決算と今から10年後の28年度の見込み、この数字を2～3ご紹介したいと思います。 人件費でございますが、18年度決算が53億円、28年度決算が41億円、12億円削減をいたしております。また公債費でございますが、18年度決算が56億円、28年度決算が38億円、その差18億円の削減をいたしているところでございます。 一方で、例えば扶助費、これは18年度決算が36億円に対し、28年度見込みは37億円と、1億円増やしているところでございます。 このように職員の人件費を削って、その分を少しでも住民の方のサービスに役立てようと、そういった観点からも
集中改革プラン、行財政改革に取り組んでおりますので、何とかご理解を賜りたいと思います。
○議長（日向義忠君） 桑原議員、もう3回目でございますので、一応終わりです。 次に、16番、高木和惠議員。
◆１６番（高木和惠君） 1番にお尋ねしたいのが、案と書いてあるんですが、この基本構想を見た時に、私、議員の前に一市民ですけれども、果たしてこれを市民のメリットと言えるのかなと、第一にそう考えたんですけれども、基本構想ということは、別な意味で、夢、先ほど副市長が絵に描いた餅にならないようにという、ならないようにできるかできないかというのが、私はそこが一番大事だと思うんですね。ならなければ、絵に描いた餅ということですが、基本構想というのは、夢と、夢といったら叶わない夢もあるんですけれども、どのぐらいの割合で確実に10年後このようになると、自分たちが財源の確保も、今、行革の貞方理事がおっしゃいましたが、そういうことを進めていって、10年後、28ページに写真が載っているんですけれども、どこの町の、だれが、こういう絵を書いたものなのか、こういうふうになるということなのか、一度お尋ねいたします。
○議長（日向義忠君） 岩本副市長。
◎副市長（岩本公明君） 総合計画という構成を何遍かご説明いたしましたけれども、総合計画の最上位にこの基本構想があり、次に基本計画がある。基本計画の今後5カ年間を重点的にやるものとして、重点プロジェクトというものがあるということを、先日もご説明いたしておりますけれども。この基本構想は、そういった、我々が南島原市が向かって進むべき方向を示す、そしてこういう目標で進むという内容を示したものでございます。 単なる夢ではございません。その目標を実現するために、その下に具体的な基本構想を持ち、それを毎年実施し、それについては検証し続けていくと、そういった方向で作っているものでございます。
○議長（日向義忠君） 16番、高木議員。
◆１６番（高木和惠君） なぜ私がこういうことをお尋ねするかというのは、合併の時も、8町を合併すれば、ばら色の人生みたいな、ぬくもりのある町とか南向きに生きようとか、住民の方は、分からないですけれども、合併すれば、よか暮らしのできるということで。私は、そこを一生懸命、よか暮らしはどうかな……と、所得が低い町が8町固まるだけですよ、ということで、本当に親身になって考えねばならんということを言っていたんですけれども。今、これを見せるだけの私も勇気がないんですけれども。「合併せんならよかった」という言葉が、ほとんどの方から聞こえてくるんですね。合併しなきゃよかったと。 この基本計画、基本構想を進めていく中で、だれの負担が強いられるのか、こういうことを今からしていく中で、財源の確保としては、私も三つほど考えがあるんですが、一つは、ただいま交付税を減らさないように国に言って、そのことを言うけれども、これなかなか待っておくわけにいかないということと、もう一つは企業誘致ですね、市長が、今、努力されておりますけれども、そういう企業誘致で雇用の場をという、それもあまりすぐはなかなか難しいと思う。 あとは節約ですね。行政のスリム化とかそういうことで財源の確保。もう一つ、市民に負担をかけると、税とか使用料とかいろいろなことで住民に負担を強いると、こういうことが、あげられると思うんですけれども。今、
行革担当理事がおっしゃいましたが、17ページなんですけれども、まちづくりの基本指標ですか、将来の人口、やっと将来の人口の数が出てきました。私は常日ごろ、職員の定数、適正な数というのは10年間で160人というのは、これは退職者数であって、やっぱり今、住民が職員が多過ぎるというのは、少なくともこの人口減少に応じて、10年後4万5,000人ですよね。4万5,000人に適正数ということ、貞方理事は10年後400人以上になれば財政は厳しいと。また、400人ではなくて、僕は300人というようなことを過去に言われました。少なくとも400人を目処にしてでも、私たちの計画では、一般質問でも述べましたが、四百八十何名ですよね。 10年間先の指数を言われましたけれども。私は、将来の計画の10年後の金額はあてにできません。いくら計画を立てようと、どういう世の中になるか分からないので、実績を踏んだ5年間、今までの5年間でこうしてきましたとかというのが、やはり納得できる数字であって、計画はおたくたちはいつも三角で計画を立てて、私たちはマイナスの数字は上げられないんですが、おたくは予算を組むところですから、三角で黒字経営みたいな説明をされるんですけれども、この辺のところはどうお考えなのかお尋ねしたいと思うんですけれども。人口に見合った適正数ということで考えておられるのか、あくまでも160人の削減ということを職員の何か痛みがあるような説明をされるんですが、あれは決してそうではなくて、退職者数が200名であって、採用と差し引きして、せめて150人だった。しかし、年間1人ずつ勧奨で上げていかれて160人というような表になっているんですけれども、その辺のところをお尋ねいたします。
○議長（日向義忠君）
行革担当理事。
◎
行革担当理事（貞方学君） 誠に申しわけございませんが、現在の議案は基本構想でございます。お尋ねのページは17ページでございまして、この中には、定員適正化計画も財政健全化も
集中改革プランも入っておりません。 したがって、字句等の質疑でもございません。一般的なご質問だと捉えておりますので、回答はご容赦願いたいと思います。
○議長（日向義忠君） 高木議員。
◆１６番（高木和惠君） 先ほど、あなたが桑原議員の質問の時に、質疑もあって、質問もあって、その時に自信たっぷりで、おたくは、何ページだったですか、おっしゃったじゃないですか。それを言いながら、だからそれを聞いたから、その辺のところも聞いていいのかなと思って聞いたのであって……。きょうは、ここは大まかな質疑の場ですから、やめておきますけれども。 以上です。
○議長（日向義忠君） これで議案第78号の質疑を終わります。 次に、議案第82号「
指定管理者の指定について（南島原市
有家老人福祉センター外3施設）」の質疑を行います。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。24番、柴田恭成議員。
◆２４番（柴田恭成君） 議案第82号について質疑をいたします。 この
指定管理者についてなんですが、
指定管理者については、それぞれ例えば社会福祉協議会等に指定管理としてされております。 しかし、私がお尋ねしたいのは、これは管理運営を、例えば社協が指定管理として受けられるわけで、施設そのものについては、これは市の財産なんですよね。 ですから、そういった時に修理等の問題が出てくると思うんですが、その修理等はどういうふうになっているのか。これは79号から85号まで関連しますけれども、これは委員会に付託されますから、私はこれを代表して、この82号で質疑をいたしますが、修理の分等はどういうふうになっているのか。 それは締結される時に、それぞれ指定管理をする施設によって条件等が異なると思うんですけれども、そういったところは、どういうふうになるのか。 それともう一点は、主に社協に指定管理をするわけなんですが、そうした時に、又貸しをすることを私はできないのではないかなと思いますが、その点どうなのか。 以上2点、とりあえずお尋ねをいたします。
○議長（日向義忠君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（林田謙一君） 議案第82号についてお尋ねがありましたのでお答えをいたします。 老人福祉センター、ごらんのとおり4カ所でございます。いずれも施設の修理等の問題については規定をいたしております。今回の
指定管理者を公募にするにあたって、
指定管理者が行う業務の内容とか範囲あるいは管理方法について、具体的に定めをしております。
指定管理者の仕様書とかあるいは業務仕様書を作成して、応募者に示した上で募集をいたしております。 その中で、お尋ねの施設の修理費の負担につきましては、
指定管理者仕様書の中に市と
指定管理者との責任の分担ということで、その中で経年劣化、老朽化による施設の設備あるいは外構、外回りの維持・補修費で1件が10万円未満のものについては、
指定管理者の負担というふうなことでしております。10万円以上は市の負担ということです。なお、施設の管理上、緊急を要するものも
指定管理者の負担というふうに決めております。 それから、備品等の修理、そういう修繕も1件10万円未満と、以上というふうなことにいたしております。 さらに、
指定管理者負担が大きく積み上がってきますと、合計で年額が100万円を超えるというふうなことがあった場合には、超えた分については市の負担というふうに一応しております。 先ほどありました社協に指定をしているけれども、又貸しは、というふうなことがありましたが、当然、協議をしなければいけないし、全体的な又貸しというふうになれば、ちょっと問題があると思うんですが、一部分そういうものについて利用をさせるとかという部分については、
指定管理者と協議、例えば売店の問題とかいろいろな問題があるかと思うんですが、そういう部分については、中身を精査して協議をしたいというふうに一応考えております。 以上でございます。
○議長（日向義忠君） 24番、柴田恭成議員。
◆２４番（柴田恭成君） そうしますと、締結の時に、そういった条件をつけられているということで、修理については、これは82号の質疑ですから82号にしか限られませんけれども、例えば、ほかのことも全部その条件はいっしょということですね。はい。 それと、今、又貸しについてなんですが、例えば管理運営をしている施設ですね。そこで、例えば社協に今度は管理運営を指定管理としてしてもらうわけですね。そうした時に、例えば売店等の問題が、例えば社会福祉協議会ではなくして、ほかの団体がされている売店とかがあるわけですね。そういったところについては、そしたら、これからは社会福祉協議会と話をされるというふうに理解してよろしいんですか。
○議長（日向義忠君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（林田謙一君） そういう部分については、中身については、今後そういう部分で協定書を決める中で協議をしていきたいというふうに思っています。 指定管理の中身は、いろいろ今までの仕様とか……のものもありますので、そういう部分で中身を詰めていかなければいけないというところもありますので、その辺は検討していきたいというふうに思っています。
○議長（日向義忠君） 24番、柴田恭成議員。
◆２４番（柴田恭成君） もう一点だけ確認をいたしておきます。 そうしますと、例えば
指定管理者の社協とは、きちんとした締結をされますね、条件をつけて。しかし、売店等に関しては、例えば、ほかの団体の人が売店をしていたといった時には、使用料等はどういうふうになるんですか。これはもう私の最後の質疑ですから、それも社協と話をされるということですか。
○議長（日向義忠君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（林田謙一君） 使用料等についても、それは当然、協議をしなければいけないと思いますし、指定管理をしているところと中身を詰めていかなければいけないというふうには考えておりますが。
○議長（日向義忠君） これで議案第82号の質疑を終わります。 次に、議案第90号「損害賠償の額の決定について」の質疑を行います。質疑の通告がありますので発言を許可します。16番、高木和惠議員。
◆１６番（高木和惠君） この損害賠償金額、これどのようにして算定されたのか、説明をお願いいたします。
○議長（日向義忠君） 水道部長。
◎水道部長（松尾政光君） まず、今回の損害賠償の額につきましては、島原鉄道株式会社から提示された額を賠償額としております。 その額につきましては、担当課で調査をし、必要最小限の実費費用であることを確認しており、支払うべきものと考えております。なお、この実費費用の内訳は、鉄道敷の現場復旧費及び運行停止となったためのバスによる代替輸送費等の費用でございまして、お尋ねの件につきましては、最初申し上げましたとおり、実費費用ということでございます。
○議長（日向義忠君） 16番、高木議員。
◆１６番（高木和惠君） この費用はどこから出るのか、一般財源から出るのか、お尋ねしたいと思うんですが。
○議長（日向義忠君） 水道部長。
◎水道部長（松尾政光君） これにつきましては、保険に入っておりますので、全額保険の方から出る見込みでございます。
○議長（日向義忠君） 16番、高木議員。
◆１６番（高木和惠君） 私は、この問題は、こういうことがあっていることすら、一番最初の上程された時の説明の時に初めて知ったんですけれども、いつの時期だったのか分からなかったんですが。今この賠償金が一般財源ではなくて保険だからということなのか、やはり皆さんに「ご迷惑をおかけしました」ぐらいの発表ですか、公表ではないと思うんですが、そういうことぐらいは、やはりしていただきたいなと思うんですが、どうですか、市長。
○議長（日向義忠君） それは質疑でございませんので。 これで議案第90号の質疑を終わります。 次に、議案第91号「財産の取得について（
小学校パソコン一式）」の質疑を行います。質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。26番、立石敏彦議員。
◆２６番（立石敏彦君） リース契約と購入ということで、購入の方が有利だということで、今回購入ということになったわけですけれども、入札に参加した業者が4者も辞退しているということについて、何らかの入札の条件があったのかと、当然あったと思うんですけれども。例えば、ソフトというか機器というか、それは込みのやつでしょうから、そうしますと、要するに辞退したところは、そういうソフト関係を持っていなかったというか、そういうふうな何か
理由があると思うんですけれども、入札参加の条件というのは何かあったんでしょうか。
○議長（日向義忠君） 総務部長。
◎総務部長（林田和男君） 競争入札資格申請ということで、物品の部で、本市に指名願が出ているというところをまず探します。 今回の教育用のパソコンの購入につきましては、先ほど議員おっしゃるとおり、機器の購入だけではなくて、ＬＡＮ工事やそれからネットワークの設定ということで高度な技術と経験を伴うということでございます。 したがって、範囲的には県内及び九州内ということで、規模的に似たような規模の受注実績ということで、それを抽出した、選定したということで、事業内容に十分対応できるということで、一応選定をしております。 ただ、入札執行の、例えば、こちらからの通知をやりまして、その後、辞退というものは、受け取った日から入札のその時まで……入札時に辞退ということまでできるようになっておりますし、これらにつきましても、自己都合というような感じのものが多くて、それに
理由をつけて辞退の時は出しなさいということになっておりませんので、各々の辞退した会社の判断だというふうに考えるほかございませんので。 以上でございます。
○議長（日向義忠君） 次に、2番、隈部和久議員。
◆２番（隈部和久君） 次の92号も同じ内容ですので、これにまとめて質問させてもらいたいと思いますけれども、まず辞退の
理由というのをあげていましたが、今、立石議員がされましたので、もう一つあげておった、今、総務部長の説明の中にも少し仕事ができ得るというか、技術があるようなということが選定
理由とありましたけれども、本市には、このような業者さんはいないということを聞いているんですけれども、島原市には数社あると思います。 旧町時代には、各役所とか学校の機器とか文具関係とか、そのような仕事をしておった業者さんもいらっしゃると思うんですけれども。これを見たら10社のうち1社だけ島原の九州教具さんが入っていますけれども、残りは長崎、熊本となっております。 なぜ、島原にほかにもあると思うんですけれども、こういう遠いところばかりが選考されたのか。やはりそのような
理由でしょうか。
○議長（日向義忠君） 総務部長。
◎総務部長（林田和男君） ＯＡ機器営業種の申請をしている業者ということで、それと先ほど申し上げたとおり、同種の同規模の実績、それからシステム等の蓄積ですね、ＬＡＮ工事ということで。ですから、当然近くにあれば……というよりも、南島原市内にあれば、必ず業者選定するということになります。
○議長（日向義忠君） 次に、16番、高木和惠議員。
◆１６番（高木和惠君） 最初に、台数を、この財産の取得について、
小学校パソコン一式ですけれども、これ何台購入分なのか、それと価格だけを検討されて、こういう財産の取得にされたのか、それをお尋ねします。 私は、機械類は機能の新しいのがどんどんできてくるので、どちらの方が有利なのかというところで、購入の方がいいのか、その辺のところで、検討をされる時の状態を詳しくお尋ねしたいんです。 質疑いたします。
○議長（日向義忠君） 教育次長。
◎教育次長（井口敬次君） 議案第91号に関しまして、パソコンの設置台数でございますが、これは小学校に設置するものでございますけれども、合計を申し上げますと239台でございます。 小学校を申し上げます。有馬小学校、有家小学校、深江小学校、深江小学校の馬場分校、諏訪分校、それから小林小学校、大野木場小学校、それから布津の第一、第二分校でございます。 以上でございます。 それから、学校ごとに台数ということでございますね。それから、購入の時にその比較をしたかということをご質問されたと思うんですが、リースと購入を比較してどうだったのか、ということでございますか。（発言する者あり）はい、以上です。
○議長（日向義忠君） これで議案第91号の質疑を終わります。 次に議案第92号「財産の取得について（
中学校パソコン一式）」の質疑を行います。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。16番、高木和惠議員。
◆１６番（高木和惠君） これも先ほど、これは文教ですので付託はされますが、ここで少しでも言っておかなければ、聞かなかったと言われても、後、委員長にしか質疑できませんので、そのことも考えて質疑をしておるんですから、詳しく聞いておいてください。お願いいたします。
○議長（日向義忠君） これで議案第92号の質疑を終わります。 次に、議案第93号「平成19年度南島原市
一般会計補正予算（第4号）」の質疑を行います。質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。13番、中村久幸議員。
◆１３番（中村久幸君） 私は、補正予算について通告しておりましたのは、まず6ページの2款、1項、6目、15節、この工事請負費、関連ですので続けていきます。 10ページの3款、1項、また、15節の工事請負費、それと15ページの8款、2項、2目、15節工事請負費ですね。この三つの工事請負費、いつも言っているとおり、なかなか説明が分かりませんので、この辺を、場所とか、どういう工事なのか、というのを説明をいただきたいと思います。
○議長（日向義忠君）
企画振興部長。
◎
企画振興部長（山口重利君） まず最初の6ページの工事請負費ですけれども、これはこの間のバス対策協議会でも少しご説明をいたしましたけれども、その関連のバス停の上屋、駐輪場スペースを整備するための経費でございます。
○議長（日向義忠君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（林田謙一君） 10ページの3款、1項の工事請負費の件でございますけれども、この改修工事の対象施設は、北有馬の老人福祉センターの浴室の関係でございます。 蛇口の不良により温度調節ができず、利用される方のやけどの危険性があることから、早急に改修工事が必要となったものでございます。 以上でございます。
○議長（日向義忠君） 建設部長。
◎建設部長（日向勇次君） 15ページの8款、2項、2目、15節、工事請負費200万円でございますが、これは南有馬町の市道吉川中谷線というのがございますけれども、そこに中島橋という橋がかかっております。この橋がスラブといいまして、鉄筋とコンクリートで作った橋でございますが、老朽化のために腐食がひどくて、ほとんど亀裂等も入って危険な状況でありますので、補正をお願いした次第でございます。
○議長（日向義忠君） 13番、中村議員。
◆１３番（中村久幸君） ありがとうございました。 あともう一つ通告していたのが、これは私の聞き漏らしだったのではないかと思っておりますが、各通告を出したように、6ページから19ページまでの中に、説明のところで一般職給と出されているところですね。これがほとんど減額になっているという、これは聞き漏らしたのではないかと思うんですけれども、説明をお願いします。
○議長（日向義忠君） 総務部長。
◎総務部長（林田和男君） 提案
理由の中で説明をいたしたところでありますが、再度申し上げたいと思います。 当初予算の段階では、1％という人勧のベースアップということで考えた上の予算化でございました。それで、今年の人勧が出ましたので、それに基づいて、民間格差なんですけれども、その部分とか、それで平均0.3ぐらいだろうということで考えておりますけれども、1級から2級、3級、それぞれ違いますけれども、そういうことで1％まで達していないということで減額ということの補正でお願いします、ということです。
○議長（日向義忠君） 次に、27番、桑原幸治議員。
◆２７番（桑原幸治君） 1点だけお尋ねをいたします。 21ページ、一番最後の職員手当の内訳というところですが、補正後1億5,690万円と、18年度の決算は、おそらく1億3,000万だと思うんですが、それよりも2,600万多くなっているんですが、これが補正予算ですので、今後調整されるのではないかとは思うんですけれども、昨年度決算よりも20％ほど伸びていると、多くなっているという点で、ちょっとお尋ねをしたいなということでございます。 以上です。
○議長（日向義忠君） 総務部長。
◎総務部長（林田和男君） ちなみに、18年度決算額の一般会計における時間外超過勤務手当の額は1億1,800万程度なんです。それで、19年度の補正後の額ということになりますと1億5,694万8,000円ということで、約3,800万ほど、いわば決算額とお願いしている現予算額とを比較すればそのような形になっております。一概に18年度の決算と比較するということはなかなか難しいと考えております。 今年の4月から10月までの7カ月間の実績と、昨年度の同期の額等を比較しますと、若干上回っている状況ではございません。しかし、あと5カ月ございまして、現時点ではっきり状況は言及できませんけれども、本年度の決算額が昨年度を結果的に上回ることはないと予想いたしております。 時間外勤務手当の性質上、決算の見込みを正確に計算することは、なかなか難しいということでございます。他の手当の予算と異なりまして、額が確定していないということと、そういうことで若干の余裕を持たせた上で、予算化をお願いしているということでございますので、どうかご理解くださいますようお願いします。
○議長（日向義忠君） 次に、16番、高木和惠議員。
◆１６番（高木和惠君） 総務部長にお尋ねしますけれども、この補正予算に上がっているのは、職員の初任給の引き上げ、給料の引き上げとか扶養手当ということを言われておりますけれども。まだ、その結果が出てもいないのに、この補正予算の中にはその形状があるのではなかろうかと思うんですが、その辺のところをお尋ねいたします。
○議長（日向義忠君） 総務部長。
◎総務部長（林田和男君） 当然、人勧後、確定というか決まりましたので、その額を算定した上で、今度の補正をお願いいたしております。 ただ、どうしてかと、いわば、まだ条例が決定もしていないのにということでございますけれども、まず今議会の一応条例の採決がある、その後の予算の採決というふうになっておりますので、例えば会期を別にしても、時を異にしても、その順序は変わりませんので、そういうところで、ご理解願いたいというふうに思います。
○議長（日向義忠君） 16番、高木議員。
◆１６番（高木和惠君） ご理解できないから、私、質疑に入ったんですけれども。順序を追って、先の条例が可決すれば問題がないということになるんですが、その辺のところは、どうも私はそれがおたくたちのいつものやり方かなと思って、条例がもしも通らなければ、これはまた修正しなければならないんですよね。 そういうのが、私にしてみれば、ちょっと行政は怠慢ではなかろうかなと思うところで質疑したんですけれども。こういう方法というのは、議会の方に権限があるのか、一応決まってから、また予算を組むということにはできないのかな、ということをお尋ねしますが。それと、総務の方もありますけれども、この時間外手当が、またここに補正上がっておるんですけれども、何人分の時間外手当なのか、その辺の資料を提出してほしいと思います。（発言する者あり）けれども、準備してもらっておいた方がスムーズにいくんですよ。だから言っているんですよ。 前もそういうことで資料の提出を求めたんです。だから、今、資料の提出を言っているんですよね。（発言する者あり）ちょっと、だまっててもらえませんか。質疑とか討論とかでは、なかでしょもん。だから、「資料の提出をお願いします」と、私は行政に言っているんですよ。市長に言っているわけではなかですよ、おたくの権限かもしれないけれども。私は賠償金の時には謝るべきですよ、あなたは。（発言する者あり）これの。補正のと。そうですか。失礼しました。ほらね、言ってみれば、誤解が解けるじゃなかですか。 それと、そうしたら、分かりました。選挙費のところ、これも総務ですけれども。選挙の時に何人ぐらい職員が携わったか、年齢と人数の、そういうのを一覧表にして提出をお願いします。
○議長（日向義忠君） これで議案第93号の質疑を終わります。 ここで2時40分まで休憩します。 午後2時31分 休憩 午後2時41分 再開
○議長（日向義忠君） 休憩を解き、再開いたします。 次に、議案第94号「平成19年度南島原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）」の質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許可します。13番、中村久幸議員。
◆１３番（中村久幸君） ……（録音漏れ）……いただきたいと思いまして、質問いたします。
○議長（日向義忠君）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（山平進君） 国保の医療費の予算については、当初予算は過去3カ年の実績と、あるいは見込みということで計上するわけですが、年度の途中で、どうしても、こういうような形で医療費が増えてくる場合があります。 例えば、一つの要因として、医療費が増える場合は、入院者の増とか入院患者が多くなれば、どうしても増えてきます。そういうことで、今回の補正については、まず一番上の方が、退職被保険者の療養給付費、この分について医療費でございまして、大体1人当たり幾らかというような予算計上ではなくて全体で見るわけですが、人数からいきますと、4,063人が退職者でございます。 当初の予算としては、1人当たり約29万円程度を見ておったんですが、現在の医療費の増からいきますと、約32万円程度どうもかかるようだということで、その差額を補正予算として計上しております。 それから、下の退職者、被保険者の療養費でございますが、これについては、議員さんもご存じかと思うんですが、整骨院での治療とか、あるいはコルセット等の分ですが、この分についても当初予算1人当たり約2,800円程度見込んでおったんですが、これも1人当たり3,300円程度の見込みで、その差額を補正予算で計上しておると。 一番下の方の償還金でございますが、これは国庫の負担でございまして、医療費の34％国庫負担があるわけですが、それが療養給付費の負担金でございますが、これが毎月概算払いということで、毎月交付がなされるわけですね、国の方から。最終的には精算というふうな形でしますので、18年度については、概算の交付金が精算額を上回ったということで、もらい過ぎだということで、償還のような形で、このような形で補正予算を計上しております。 以上です。
○議長（日向義忠君） これで議案第94号の質疑を終わります。 次に、認定第2号「平成18年度南島原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」質疑を行います。質疑の通告がありますので、発言を許可します。16番、高木和惠議員。
◆１６番（高木和惠君） 認定2号というのは歳入歳出決算書ですよね。私は、これも資料の提出をお願いしたいんですけれども、11の需用費のところに、一般消耗品費といって大きい金額が載っておるんですけれども、その辺のところの資料の提出をお願いしたいんですが、その前に一般消耗品費が大体説明ができれば、一応ここで説明をもらって、その中の指定をしてもいいんですけれども。（発言する者あり）資料の提出を私はお願いしているんです。資料の提出を頼んだだけです。委員会は開くとは分かっとるでしょうもん。
○議長（日向義忠君） 委員会で提出してください。
◆１６番（高木和惠君） だれがですか。だれが提出するわけ、委員会で。私が。
○議長（日向義忠君） 委員会が……委員会で。委員会で検討して。
◆１６番（高木和惠君） 検討せにゃんわけ。検討で負けるけんここでて、言いよっとに。
○議長（日向義忠君） これで認定第2号の質疑を終わります。 以上で、33件についての質疑を終了します。 次に、日程第36、議案第97号「
公有水面埋立免許出願に係る意見について」から日程第39、議案第100号「くちのつ
水処理センター増設工事（2期土木）請負契約の締結について」まで、以上4件を一括議題といたします。 提案
理由の説明を求めます。松島市長。
◎市長（松島世佳君） （登壇） このたび議案第97号から議案第100号までの4議案を追加で提案いたしました。 まず、議案第97号でございますが、長崎県知事から
公有水面埋立免許出願に係る意見について諮問がありましたので、公有水面埋立法第3条の第4項の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。 次に、議案第98号と議案第99号につきましては、9月議会で議決を受けました工事請負契約について、それぞれ契約を変更する必要が生じましたので議決を求めるものでございます。 また、議案第100号は、去る11月29日に指名競争入札をとり行いまして、落札されたところでございます。工事請負契約を締結するにあたりまして、南島原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例、第2条の規定により提案するものでございます。 内容につきましては、この後、担当部長より説明をさせますので、何とぞ慎重審議の上、ご採択を賜りますようお願いを申し上げます。（降壇）
○議長（日向義忠君） 引き続いて、担当部より説明を求めます。 議案第97号「
公有水面埋立免許出願に係る意見について」説明を求めます。建設部長。
◎建設部長（日向勇次君） （登壇） 議案第97号についてご説明いたします。
公有水面埋立免許出願に係る意見について、長崎県知事から次の
公有水面埋立免許出願に係る意見を求められ、下記のとおり回答したいので、公有水面埋立法第3条第4項の規定により、議会の議決を求める。 出願者 長崎県知事 金子原二郎。 1、南島原市口之津町丁字南新開5447番から5439番、5438番に、字中新開5588番8を経て、字西新開5788番4に隣接する護岸に至る間の地先公有水面。 面積3,930.07平方メートル。 埋立地の用途 海岸保全施設用地。 埋め立てに関する工事の施行に要する期間 10年。 平成19年11月20日付、19公許第9号をもって意見を求められた公有水面埋立については願書のとおり埋め立てすることに支障がない。 平成19年12月7日提出。南島原市長松島世佳。 提案
理由についてご説明申し上げます。 公有水面埋立許可を出願する口之津港北側は、護岸の背後に人家が密集し、既設海岸は天端高が低く、天草灘からの直接の波浪に防護効果を発揮することができず、背後の家屋・農地は、波浪・塩害を受けてきました。しかも、在来護岸は老朽化が著しく、既設護岸の改良は望めないため、非常に危険な状態です。 ご承知のとおり、平成18年9月の台風13号では多大な被害が出ました。長崎県と旧口之津町は、昭和62年度から公有水面埋立免許をとり、工事を進め、一部完成いたしておりますが、工事着手から長年が過ぎ、再度、関係者に説明会を開催し、改めて同意を得、護岸の整備を行うものであります。 資料最後の図面をご覧ください。 左上に位置を示しております。資料下部の赤で着色している箇所が免許申請箇所です。その両端は完成し、議案第88号、89号のあらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更でご説明申し上げました箇所になります。 この公有水面埋立事業は、長崎県が10億6,400万円の事業費をかけ埋め立てるものです。 長崎県知事から、
公有水面埋立免許出願に係る意見について、平成19年11月20日付で諮問がありましたので、公有水面埋立法第3条第4項の規定により、議会の議決を経て、意見書を提出するものであります。 以上、議案第97号の提案
理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。（降壇）
○議長（日向義忠君） 次に、議案第98号「
深江漁港地域基盤整備工事請負契約の変更について」、議案第99号「
布津漁港海岸保全工事請負契約の変更について」、以上2件について説明を求めます。
農林水産部長。
◎
農林水産部長（田口敏之君） （登壇） 議案第98号、議案第99号の2議案につきまして、提案
理由の説明を申し上げます。 まず初めに、議案第98号をご説明いたします。 議案第98号「
深江漁港地域基盤整備工事請負契約の変更について」平成19年9月28日、議案第67号で議会の議決を経た
深江漁港地域基盤整備工事請負契約の一部を次のとおり変更するため、南島原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求める。 変更の内容 契約金額 変更前1億3,070万4,000円、変更後1億7,535万円 平成19年12月7日提出。南島原市長松島世佳。 それでは、
深江漁港地域基盤整備工事請負契約の変更につきまして、変更の内容をご説明申し上げます。 資料を添付いたしておりますので、資料をご覧いただきたいと存じます。 資料につきましては、契約変更申込書（案）、それと計画平面図を添付いたしております。 その資料の2ページ、計画平面図をごらんいただきたいと存じます。 赤で着色している部分が当初契約時の施工箇所であります。緑に赤のハッチで着色した部分が、今回変更により追加し、施工する部分でございます。 工事概要を申し上げますと、当初の契約では、マイナス2.5メートル、泊地2,000平方メートル、うち防波堤20メートル、マイナス2.5メートル物揚げ場29メートル、用地980平方メートルを施工する契約でございましたが、今回の契約変更ではマイナス2.5メートル、泊地7,160平方メートル、うち防波堤20メートル、マイナス2.5メートル物揚げ場29メートル。 用地2,500平方メートルを施工するものでございまして、今回の変更分につきましては、マイナス2.5メートル、泊地5,160平方メートル、用地1,520平方メートルを追加し、施工しようとするものでございます。 以上で、議案第98号の提案
理由の説明を終わります。 続きまして、議案第99号につきまして、ご説明を申し上げます。 議案第99号「
布津漁港海岸保全工事請負契約の変更について」平成19年9月28日、議案第68号で議会の議決を経た
布津漁港海岸保全工事請負契約の一部を次のとおり変更するため、南島原市議会の議決の付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求める。 変更の内容 契約金額、変更前1億8,302万6,550円、変更後2億1,353万3,250円 平成19年12月7日提出。南島原市長松島世佳。 それでは、内容を説明いたしたいと思います。 変更の内容につきましては、先ほどと同じように、契約変更申込書（案）と計画平面図を添付いたしております。 2ページ目の計画平面図をご覧いただきたいと存じます。 赤で着色している部分が、当初契約時の施工箇所であります。青い丸で囲んでいる部分が今回の変更により追加した施工箇所になります。工事の概要を申し上げたいと存じます。 当初の契約では、護岸改良288.8メートルを施工する契約でございましたけれども、今回の契約変更につきまして、護岸改良延長288.8メートルにつきましては変更ございませんが、引き戸式ゲート5カ所を追加し、施工しようとするものでございます。 以上で、議案第99号の提案
理由の説明を終わります。 議案第98号、議案第99号の2議案につきまして、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。（降壇）
○議長（日向義忠君） 次に、議案第100号「くちのつ
水処理センター増設工事（2期土木）請負契約の締結について」説明を求めます。水道部長。
◎水道部長（松尾政光君） （登壇） 議案第100号を説明いたします。 議案第100号「くちのつ
水処理センター増設工事（2期土木）請負契約の締結について」、くちのつ
水処理センター増設工事（2期土木）について、次のとおり契約を締結するため、南島原市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求める。 1、契約の目的 くちのつ
水処理センター増設工事（2期土木） 2、契約の方法 指名競争入札 3、契約金額 1億4,962万5,000円、この金額は5％の消費税を含んだ金額でございます。 4、契約の相手方 長崎県島原市有明町大三東戊705 本田建設株式会社 代表取締役森本悦弘 平成19年12月7日提出。南島原市長松島世佳。 ご説明をいたします。 まず、資料の仮契約書の写しをご覧いただきたいと存じます。上段に記載の工期が平成21年3月25日までとなっておりますが、これは工期の施工期間が12カ月を超えることから、債務負担行為によるものでございます。その債務負担行為につきましては、本年度の当初予算に計上いたしております。 続いて、資料の平面図をご覧いただきたいと存じます。 赤色で着色しているところが本工事で施工する箇所でございまして、構造は鉄筋コンクリート造りで、高さは約12メートルでございます。 このくちのつ水処理センターとは、水道施設の名称でございまして、汚水の終末処理場のことでございます。 次に、今回の増設工事がなぜ必要か、その事由についてご説明いたします。 現在、口之津処理区の汚水管渠工事につきましては、計画的に継続して整備中でございまして、下水道へのつなぎ込みも概ね順調に推移しているところでございます。 また、くちのつ水処理センターへの汚水流入量は、平成20年度末には、1日最大1,180トンになる見込みで、現施設の処理能力の1,200トン、これにほぼ到達いたしますので、今回、水処理槽を増設する必要がございます。 本件につきましては、建設当時から汚水の流入量に応じて増設する計画でございまして、国庫補助事業でございます。 なお、くちのつ水処理センターの建設は、平成16年3月に完成、平成16年5月から一部供用開始をいたしております。 次に、本件の落札率について申し上げます。 予定価格の73.3％でございます。 以上で、議案第100号の提案
理由の説明を終わります。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。（降壇）
○議長（日向義忠君） これより質疑を行います。 まず最初に、議案第97号「
公有水面埋立免許出願に係る意見について」の質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 質疑はないようですので、これで議案第97号の質疑を終わります。 次に、議案第98号「
深江漁港地域基盤整備工事請負契約の変更について」の質疑を行います。17番、松本議員。
◆１７番（松本政博君） 98号については、追加分の4,400万強ということでありますが、この追加工事の内容箇所については、ただいまご説明がありましたので、それは理解をいたしますが。4,000万を超える、こういう金額の追加工事を、当初から、どうしてこういう計画ができなかったのかなと、そういうあれがするわけですが、この
理由はどういうことですか。
○議長（日向義忠君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（田口敏之君） 当初、入札によります執行残が生じましたので、その分を今回の変更でお願いするものでございます。 以上でございます。
○議長（日向義忠君） 14番、平石議員。
◆１４番（平石和則君） ちょっとお尋ねします。この執行残での工事ですけれども、現在の進捗状況と工期、これがかなり大きな追加工事になっていますけれども、完成、これの見通しが大丈夫なのかどうか確認させていただきたいと思います。
○議長（日向義忠君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（田口敏之君） この深江漁港につきましては、18年の繰越工事を現在も行なっておるところでございます。18年度の繰越工事の中で不発弾が見つかりまして、その調査に19年度、この契約分につきましても、磁気探査を使いまして調査をし、安全を確保をした後に施工するという指導もあっておりますことから、現在の進捗率につきましては4％でございます。 現在の契約といたしましては、着工が19年10月3日より完成が平成20年3月31日の工期の予定でございます。現在の契約では、完成をするということでございます。
○議長（日向義忠君） 16番、高木和惠議員。
◆１６番（高木和惠君） 16番ですが、執行残ということですが、その執行残は幾らか、ここで尋ねられるんですか。
○議長（日向義忠君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（田口敏之君） 当初の入札によります執行残でございますけれども、今回増額をいたしております4,464万6,000円相当になると思います。
○議長（日向義忠君） 16番、高木和惠議員。
◆１６番（高木和惠君） これに限らずお尋ねしたかったんですが、執行残というのは、前の入札の残額というのは分かるんですが。その時の執行率が何％だったかということで、残りの金額をその執行率によって、それが追加工事と私はそのように認識したつもりだったんですが、結局、執行残が残った分は、全部、工事を変更して、残った額の工事をされるというのは、私は、例えば500万執行残があったと、その500万円を追加工事とするのではなくて、最初の落札率でかけて、それが追加工事の変更、増額でそういうことになると、私は認識していたから、そのように尋ねたんですが、違うんですね。 今回は、執行残が丸々変更額になっているんですね、追加額に。違うんですかね。
◎
農林水産部長（田口敏之君） この深江漁港の工事につきましては、計画継続事業として、現在、国の補助を受けまして年々仕事を進めておるわけでございます。 その中で、平成19年度、当年度の国からの総事業費、予算割り当てでございますけれども、事務費等も合わせまして2億円の事業でございます。 当然、現在のところ平成23年度事業完了ということで工事を進めておるわけでございまして、当初の第1回の契約の中で、その事業費に、国の予算の事業費に見合う分だけ入札をしたわけでございますけれども、入札の結果、その予算執行残が出たということで、その分を本年度の総割当額に見合う分だけ変更するということで、当然、次年度以降も工事があるわけですので、1年も早く、早期に完成するということで契約変更するものでございます。 以上でございます。 落札率のお尋ねですけれども、当然、当初契約の工事規則の中で2割を変更する以上の分につきましては、見積書を徴して契約するということを謳われておりますので、当然、業者からの見積書を受けた中で、今回の変更をしたということでございます。
○議長（日向義忠君） 16番、高木議員。
◆１６番（高木和惠君） 今、議員が落札率だからいっしょといいますけれども、ちょっと違いましたよね。執行残のそれを追加工事でするということは分かるんですが、その追加額、増額ですね、それは見積もりによってされるのであって、あくまでも最初の落札率で計算していくということではないように私には聞こえたんですけれども、その回答をお願いします。
○議長（日向義忠君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（田口敏之君） 本市の契約規則の中で、2割を超えない分については、入札の執行率で契約するということが謳われております。今回の工事につきましては、変更額が2割を超えましたので、業者より見積書をとって、その中で契約変更をしたということでございます。
○議長（日向義忠君） ほかにありませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） これで議案第98号の質疑を終わります。 次に、議案第99号「
布津漁港海岸保全工事請負契約の変更について」質疑を行います。15番、下田議員。
◆１５番（下田利春君） 確認のためで、私ちょっと聞き違えたのかなと思って、大まかな変更はないということだったんですけれども、この工事の追加はおりるところの扉か何かということだったんですか。ちょっとこの説明、私聞き漏らしたもので。
○議長（日向義忠君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（田口敏之君） 護岸の改良工事の延長につきましては、変更はしておりません。当然、海岸に降りる場所を作るわけですけれども、その引き戸式のゲートを5カ所、今回の変更で作るものでございます。 以上でございます。
○議長（日向義忠君） 15番、下田議員。
◆１５番（下田利春君） 今の現状のあれにも、出入り口には、引き戸ではないですけれども、やはり降りるように古い護岸にもあれがはまっていると思うんですよね。これ当初の計画で、何でできなかったのかなと思って質疑いたしましたけれども。計画には当初なかったわけですか。
○議長（日向義忠君）
農林水産部長。
◎
農林水産部長（田口敏之君） 当然、この計画の中にも降り口であります引き戸式のゲートが計画をされたわけでございますけれども、当初の契約の入札につきましては、その分を含めていなかったということで、今回追加し、施工しようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（日向義忠君） 15番、下田議員。
◆１５番（下田利春君） そういうことであれば、ぜひこれは安全のためには、あれは大事な装置でありますので、計画していただいてよかったと思います。 以上です。
○議長（日向義忠君） ほかにございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） これで議案第99号の質疑を終わります。（発言する者あり）
○議長（日向義忠君） ほかにありませんかということを聞いただけ。 次に、議案第100号「くちのつ
水処理センター増設工事（2期土木）請負契約の締結について」質疑を行います。14番、平石議員。
◆１４番（平石和則君） お尋ねします。今、入札の結果表をいただいているんですけれども、今回また有明の方の業者さんだったというようなことですが。この指名の基準を、どういう基準で指名されたのか教えていただきたいと思います。
○議長（日向義忠君） 総務部長。
◎総務部長（林田和男君） この工事の内容につきまして、建築工事の部分が約1億3,000万程度、それから土木工事の部分が約7,000万程度の複合的な工事ということで、いずれにしても、建築工事にしても、土木工事にいたしましても、Ａランクということで、まず考えたところでございます。 そういうことで、建築・土木ともＡランクの業者が対象ということで、半島内のそういったＡランクの業者を選定いたしまして、それから建築・土木の技術者数、それから過去の実績、それから手持ち工事などを勘案して、10社を選定いたしたというところでございます。
○議長（日向義忠君） 14番、平石議員。
◆１４番（平石和則君） この指名は、10社からの専権事項ですので、質問もなかなかしにくいんですけれども、ただ、理事者側が本席でこの請負のあり方という思いも語っていただいていますので、あえて聞きますけれども。一般競争入札ではなくて指名競争入札、そこは一般競争入札であれば、これは、なかなか選定するというのはできないわけですけれども、指名競争入札とあれば、しかるべき理事者側の意向というのが働いてしかるべきなんですね。 それで、本当にこの結果を見ても、特に地元に本社があるというようなところは、やはりこの数字を見ただけでも、いかに仕事が欲しいというか、そういう熱心さというか、そういうのが伝わってくるわけですけれども、そうした皆さん方の、理事者側の意向も踏まえて、もっと分かりやすく言うと、地元にやはりそうした経済の結果を、効果を残したいという、そういう思いもありながら、結果的にこういうことになっているということについて、せっかく一般競争じゃなくて指名競争をされるのに、何でだろうかなという思いもしないでもないんですけれども。今言われて、市内の業者にそういう資格がいないと、本店、営業所があるのがいないと、それは事実ですか。
○議長（日向義忠君） 総務部長。
◎総務部長（林田和男君） 先ほども申し上げましたとおり、Ａランクということと、再度申し上げますけれども、技術者数、過去の実績、それから手持ち工事を勘案したということで、10社を選んだということでございます。半島内ということです。
○議長（日向義忠君） 21番、山本議員。
◆２１番（山本芳文君） 水道部長にお伺いいたしますけれども、まだ口之津の場合には、全体的に供用開始がなっていないわけですけれども、今回の増設部分で、今現在、1日1,200トンの水処理が最高だということをお伺いいたしましたけれども、今回何トンほど増すのか、それから、全体的に供用開始をした時に、また増設をしなくてはいけないのか、そこをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（日向義忠君） 水道部長。
◎水道部長（松尾政光君） お答えします。 現在施設ができているのが1,200トンの処理ができるということでございまして、今回の増設でまた1,200、合わせて2,400トンの処理ができるようにということでするわけでございます。 なお、これにつきましては、汚水の量が増えたということで、その汚水の量に応じて、今回工事をするものでございます。 以上でございます。 失礼しました。3つ目の分について、工事をするかと、こういうことでございますか。
◆２１番（山本芳文君） 今度、久木山地区が工事に入るような計画になっていますよね。そうすると、まだ早崎地区の方が計画に入ったんですかね。その場合に、全体的に下水が供用開始になった場合には、今回で間に合うのか、また、増設をしなくてはいけないのか、そこの予想をお願いします。
○議長（日向義忠君） 水道部長。
◎水道部長（松尾政光君） 一般平面図に記載されておりますように、口之津の汚水が全部、いわゆる下水道にかたられた場合には、この3段ですね、合わせて1,200の3つ、3,600トンが必要だということでございまして、これにつきましては、接続の状況に応じて、設置するかどうかが決まっていくというふうに考えております。
○議長（日向義忠君） 27番、桑原議員。
◆２７番（桑原幸治君） 27番、桑原ですが、今回の入札は、やはり変動型の最低制限価格方式と、そういうことでやられたんでしょうか。 もしそういうことであれば、ここの落札が決まった経過について説明を願いたいと思います。
○議長（日向義忠君） 総務部長。
◎総務部長（林田和男君） 低入札制限価格のいわば制度を今までとってきております。これにつきましても、従来、今までしてきた分ということで、12月1日からまだ1回もしておりませんけれども、今度の入札から全員協議会の方で説明をするようになってございますので、その辺で内容については説明しますということで、これは従前のままの、まだ12月になっておりませんので、前の方法ということでございます。
○議長（日向義忠君） 27番、桑原議員。
◆２７番（桑原幸治君） 前の最低価格を決めて、そしてそれに一番近い、それ以上のところが決まったということですね。 そうすると、この前、採用した変動型は今回はやっていないということですか。 後で説明すると、全員協議会で。
○議長（日向義忠君） 全協で説明するそうです。 総務部長。
◎総務部長（林田和男君） これは低入札価格制度ということで、一定の範囲の中で、平均をとったやつで今までしてきました。その部分でございます。ですから、いわば入札会場で実際の最低制限価格を計算した上で、こういった状態になったということでございます。 それで、12月1日からの分はきょう説明をさせていただきますということです。
○議長（日向義忠君） 27番、桑原議員。
◆２７番（桑原幸治君） その方式でやって、ここに落札になったという経過を説明願いたいと言っている。 何かパーセント掛けてどうのということはあるでしょう。そういうことからここに決まったのかということ。
○議長（日向義忠君） 総務部長。
◎総務部長（林田和男君） 1回でまず落ちているということでございますけれども、この中で仮の最低制限価格ということで一応予定をして、その最低制限価格と予定価格の範囲の間を、これで計算しまして、それで平均をとりまして、それを低入札制限価格から最低制限価格を出します。そういうことで、最低制限価格に満たなかったというのが、この失格の3社でございます。 その次に、最低制限価格を計算した結果の予定価格の範囲内で最低制限価格以上ということで、落札の本田建設株式会社ということでございます。
○議長（日向義忠君） 15番、下田議員。
◆１５番（下田利春君） 2点聞いていただいたこと、これだったんですけれども、あと1点だけ。 今の件について落札されておりますけれども、この業者は、一次の最低制限価格より上ですか、下ですか。
○議長（日向義忠君） 総務部長。
◎総務部長（林田和男君） ここでこれを実際計算して、一次の最低制限価格よりも上か下かということで、その最低制限価格自体を、ここに今、持ちませんので、最低制限価格予定ですね、低入札価格をここにちょっと持ちませんので、それがなければ、それより上か下かというのはちょっと不明でございます。すみません、ここではちょっと答弁できませんので。
○議長（日向義忠君） 15番、下田議員。
◆１５番（下田利春君） 資料がないと言われれば、取ってこいと言うわけにもいかないし、後からでもいいですよ。ちょっと教えてください。 これらは12月から、これを廃止されているから関係ないといえば関係ないかもしれないけれども、やはりこの変動性に該当して落札した業者があったかないか、ということを私はただ知りたいだけですから。 以上で終わります。
○議長（日向義忠君） 16番、高木議員。
◆１６番（高木和惠君） 12月には、これは廃止になるからというけれども、でもこれは廃止になる前の方法でされたんですから、うやむやにはできないと私は思いますので。私、これは委員会に付託されるそうですから、建設委員会の方に十分このことをお願いいたします。 それと、入札結果のところに予定価格ですね。これ予定価格は書いていないんですけれども、前回の時にも予定価格は教えてもらえなかった。落札率は教えてもらったんですね。それで、約……出てはくるんですけれども、建設新聞では、この予定価格まで公表されているんですけれども、これは建設新聞で私たちは知るべきなんですか。 私は、こういうのはもう済んだことですから、予定価格なんかも公表できないのかできるのか、建設新聞もとらなければわからないと、私は反対にそっちの業者の人たちから聞いて、何のために議員に聞かれるんですけれども、予定価格は教えらっさんとですよと、たまたまこうして議会に出て来て、初めて私たちも知るんですが、と言うんですけれども、その辺のところ、すみません、今、答えていただきたいと思います。
○議長（日向義忠君） 総務部長。
◎総務部長（林田和男君） 先ほど低入札の関係は後日ということですけれども、この予定価格につきましても、きょうの説明会で、今度の変更分と併せて改正していくということでございます。 それで、これにつきましては、契約後ということで取り扱いしております。まだこれ今、仮契約でございます。そういうことで予定価格をここに書いておりません。そういうことで、パーセンテージを申し上げましたので、その辺でご理解願いたいと思います。
○議長（日向義忠君） 16番、高木議員。
◆１６番（高木和惠君） ご理解、ご理解と、私たちチェックする立場にいるんですよ。私が今、何を聞いたか分かりますか。「ここに書いていないから」と言っているんですよ。 業者は、建設新聞には載っていると。いつの時期は分かりませんけれども、電話をしてお願いしてでも「教えられない」と。「来てみれば」と言われるんですけれども、どうも市長の姿勢と職員の姿勢は違うと、私は思うし、副市長も住民と一緒になってと言われるんですけれども、こういうのも公表できるのであるかないのかと尋ねているんですよ。いつの時期かそれは何でも、済んでからでも結構ですが、建設新聞に載るぐらいの前の段階でお尋ねしたいと思います。
○議長（日向義忠君） 総務部長。
◎総務部長（林田和男君） 先ほども申し上げたとおり、建設新聞であろうが、契約後でないと公表いたしておりません。そういうことで、契約後、把握された建設新聞の記者さんか何か知らないですけれども、それを、いわば情報を得て、その後の話だろうと、載っておるのはそうです、本市におきましては。 ただ、予定価格を公表している団体もあります、その入札前に。うちはあくまでも入札後の、また契約後ということで、今まで取り扱ってきておりますので、建設新聞にも、そのような取り扱いで公表しているということになります。
○議長（日向義忠君） 16番、高木議員。
◆１６番（高木和惠君） 私は、あなたたちが不正をしているとか卑怯なことをしていると言っていないんですよ。私たちは、過去にあった落札の、こういう結果表だって、「ください」と言っても、もらえないと。私は総務ですから、旧町時代と違って、今、委員会がそれなりに活動しておりますので、建設課ぐらいはもらっていらっしゃるんだろうと思っていたんですが、その建設課の人に聞いてみても、議長に言ったけれども出さないとか、この間一括して出てきたとかで、そういうところを聞いているんですよ。 このような済んだ分の、こういう結果表をいただきたいと。私たちは旧町時代はもらっていましたので。非常に不親切だという印象を持っているので、ここでお尋ねしました。
○議長（日向義忠君） ほかにございませんか。
農林水産部長。
◎
農林水産部長（田口敏之君） 発言の訂正をさせていただきたいと思います。 先ほどの質疑の中で、契約変更する場合の条文の規定でございまして、工事規則という発言をいたしておりましたけれども、正式には契約規則でございます。 お詫びをして訂正をいたしたいと思います。
○議長（日向義忠君） これで議案第100号の質疑を終わります。 日程第40、これより各議案の委員会付託を行います。 お手元に配布してあります付託表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託いたします。 なお、議案第93号「平成19年度南島原市
一般会計補正予算（第4号）」は、歳入については総務委員会へ、歳出についてはそれぞれ所管の常任委員会に分割付託いたします。 お諮りします。認定第2号「平成18年度南島原市
一般会計歳入歳出決算の認定について」は決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、認定第2号につきましては、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任について、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において全議員を指名したいと思いますが、ご異議ございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） 異議なしと認めます。よって、全議員を決算審査特別委員会委員に選任することに決定しました。 日程第41、諮問第6号「
人権擁護委員候補者の推薦について」を議題といたします。 諮問第6号については、会議規則第37条第3項により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） ご異議なしと認めます。よって、諮問第6号につきましては、委員会付託を省略することに決定しました。 本案は、質疑、討論を省略し、直ちに採決を行います。 諮問第6号について、同意することにご異議ございませんか。 〔「なし」という声あり〕
○議長（日向義忠君） ご異議なしと認めます。よって、諮問第6号につきましては、同意することに決定しました。 明日から委員会審査となりますので、それぞれの所属する委員会にご出席いただきますようお願い申し上げます。 なお、決算審査特別委員会は14日から開催を予定しておりますのでお願いします。 以上で本日の日程はすべて終了しました。 次の本会議は12月21日定刻より開きます。 本日は、これで散会といたします。 午後3時37分 散会...